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日経産業新聞フォーラム2013 「急成長する経済大国 インドネシアとのビジネス・チャンス」
長引く不況のみならず少子高齢化など将来的にも内需減少が避けられない日本。一方、インドネシアは人口2億人以上、1人当たりGDPも3000ドルを上回る巨大成長市場です。豊富な自然資源を有し、それを保護しつつ、率先してグローバルスタンダードを導入。世界中から注目を集めるインドネシアは親日国家としても知られ、成長の活路を模索する日本企業にとって、優良な投資先といえます。 本フォーラムでは、急成長するインドネシアのアジアの中での位置付けや役割、展望を探り、そのビジネス・チャンスを考察します。
| 開催日時： | 2013年2月14日（木） 14：00～16：30 （開場 13：30） | |
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| 会場： | 丸ビルホール 東京都千代田区丸の内2-4-1 丸ビル７Ｆ |
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| 受講料： | 無料 | |
| 定員： | 300名 | |
| 締め切り： | 2013年1月31日（木） ※※お申し込み多数の場合は抽選のうえ、ご登録いただいたメール宛にご連絡いたします。当選の発表はメールのご連絡をもって代えさせていただきます。 ※ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本フォーラムの実施目的以外には使用いたしません。 |
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| 主催： | 日本経済新聞社 | |
| 協賛 ： | エイピーピー・ジャパン株式会社 | |
| 後援 | インドネシア共和国大使館 | |
| 14：00～14：05 | 主催者挨拶 | |
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| 14：05～14：20 | 挨拶 （同時通訳あり） | |
| 駐日インドネシア共和国 特命全権大使 ムハンマド ルトゥフィ 氏 | ||
| 14：20～14：50 |
基調講演 | |
| 「経済大国インドネシアの現状と将来」 ＩＤＥ－ＪＥＴＲＯ日本貿易振興機構 アジア経済研究所 地域研究センター長 佐藤 百合 氏 |
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| 14：50～16：30 |
パネルディスカッション （同時通訳あり） | |
| 「インドネシアとのビジネス ～高い基準下での産業振興と環境経営による対外投資の増大と輸出成長」 パネリスト ： インドネシア共和国大使館 林業部長 マイディワルド 氏 パネリスト ： ＩＤＥ－ＪＥＴＲＯ日本貿易振興機構 パネリスト ： アジア経済研究所 地域研究センター長 佐藤 百合 氏 パネリスト ： アジア・パルプ・アンド・ペーパー 持続可能性・ステークホルダー担当役員 パネリスト ： アイダ・グリーンベリー 氏 パネリスト ： 株式会社損害保険ジャパン 理事 ＣＳＲ総括部長 関 正雄 氏 モデレーター ： 公益社団法人日本環境教育フォーラム 理事長 岡島 成行 氏 |
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| 16：30 | 終了 | |
| お問い合わせ： | 日経産業新聞フォーラム「インドネシアビジネス」事務局 Tel ： 03-3545-2371 （受付時間 /10:00～18:00 土・日・祝を除く） |
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ムハンマド ルトゥフィ氏
1969年インドネシア・ジャカルタ生まれ。米国インディアナ州のパデゥー大学卒業。2010年8月、インドネシア最大の在外公館である駐日インドネシア大使館の責任者に最年少で就任。官僚への転身以前は、共同設立した大手出版・放送・マルチメディア企業マハカ（Mahaka）グループの取締役社長兼CEOを務めた。05年にはインドネシア投資調整庁長官に最年少で就任。ルトゥフィ氏の「発展のための投資」政策は、イノベーション、雇用創出、環境保護及び貧困削減に対する積極的な海外直接投資を促した。
駐日インドネシア共和国 特命全権大使
1969年インドネシア・ジャカルタ生まれ。米国インディアナ州のパデゥー大学卒業。2010年8月、インドネシア最大の在外公館である駐日インドネシア大使館の責任者に最年少で就任。官僚への転身以前は、共同設立した大手出版・放送・マルチメディア企業マハカ（Mahaka）グループの取締役社長兼CEOを務めた。05年にはインドネシア投資調整庁長官に最年少で就任。ルトゥフィ氏の「発展のための投資」政策は、イノベーション、雇用創出、環境保護及び貧困削減に対する積極的な海外直接投資を促した。
佐藤 百合氏
1981年上智大学外国語学部卒。同年アジア経済研究所入所。85年～87年、96年～99年ジャカルタ勤務。2001年インドネシア大学大学院博士課程修了（経済学博士）。08年～10年にはジャカルタのインドネシア商工会議所（KADIN）に出向。12年から現職。（財）日本インドネシア協会理事、日本ASEAN戦略的パートナーシップ知的対話事業経済分科会委員、農林水産省委託輸出戦略検討会議（インドネシア）座長を務める。著書「経済大国インドネシア」（中公新書、2011年）が第24回アジア・太平洋賞大賞、第16回国際開発研究大来賞受賞。
ＩＤＥ－ＪＥＴＲＯ日本貿易振興機構
アジア経済研究所 地域研究センター長
1981年上智大学外国語学部卒。同年アジア経済研究所入所。85年～87年、96年～99年ジャカルタ勤務。2001年インドネシア大学大学院博士課程修了（経済学博士）。08年～10年にはジャカルタのインドネシア商工会議所（KADIN）に出向。12年から現職。（財）日本インドネシア協会理事、日本ASEAN戦略的パートナーシップ知的対話事業経済分科会委員、農林水産省委託輸出戦略検討会議（インドネシア）座長を務める。著書「経済大国インドネシア」（中公新書、2011年）が第24回アジア・太平洋賞大賞、第16回国際開発研究大来賞受賞。
マイディワルド氏
駐日インドネシア共和国大使館の林業部長。2012年7月のインドネシア大使館奉職以前は、インドネシア林業省の林産業評価および林産品マーケティング部副所長、木材資源利用部長を歴任。 1987年、インドネシアボゴール農科大学卒（森林学士号）。1996年アイオワ州立大学で森林経済及びマーケティングの修士号取得。インドネシアおよび海外数カ国にて持続可能な森林管理に関する経験を積む。1987年の林業省入省後、中央および地方官庁にて奉職。インドネシアの木材合法性認証（SVLK）の提唱者および専門家。国内外のセミナー及びワークショップの寄稿者、パネリスト、議長などを歴任。
インドネシア共和国大使館 林業部長
駐日インドネシア共和国大使館の林業部長。2012年7月のインドネシア大使館奉職以前は、インドネシア林業省の林産業評価および林産品マーケティング部副所長、木材資源利用部長を歴任。 1987年、インドネシアボゴール農科大学卒（森林学士号）。1996年アイオワ州立大学で森林経済及びマーケティングの修士号取得。インドネシアおよび海外数カ国にて持続可能な森林管理に関する経験を積む。1987年の林業省入省後、中央および地方官庁にて奉職。インドネシアの木材合法性認証（SVLK）の提唱者および専門家。国内外のセミナー及びワークショップの寄稿者、パネリスト、議長などを歴任。
アイダ・グリーンベリー氏
世界最大級の紙パルプメーカーであるアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）のサステナビリティーおよびステークホルダー関連活動を統括。2004年の入社以来、APPのサプライチェーンおよび森林保護プログラム作成の中心的人物であり、APPの持続可能性ロードマップであるVision2020を立案整備。また原料の合法性供給源の保証や森林認証の取得などにも尽力した。定期的に持続可能性関連の執筆物を発行しており、世界中で講演や政府間の持続可能性関連制度に対して助言を行っている。
アジア・パルプ・アンド・ペーパー 持続可能性・ステークホルダー担当役員
世界最大級の紙パルプメーカーであるアジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）のサステナビリティーおよびステークホルダー関連活動を統括。2004年の入社以来、APPのサプライチェーンおよび森林保護プログラム作成の中心的人物であり、APPの持続可能性ロードマップであるVision2020を立案整備。また原料の合法性供給源の保証や森林認証の取得などにも尽力した。定期的に持続可能性関連の執筆物を発行しており、世界中で講演や政府間の持続可能性関連制度に対して助言を行っている。
関 正雄氏
1976年安田火災海上保険（現・損保ジャパン）入社。システム企画部、社長室、営業開発第一部などを経て2001年地球環境部に配属。2003年CSR・環境推進室長に就任。09年10月から現職。12年4月から損保ジャパン環境財団専務理事を兼務。経団連CBCC（企業市民協議会）企画部会長、「環境と金融に関する専門部会」委員（環境省）、「社会的責任に関する円卓会議」総合戦略部会委員（内閣府）、ISO26000日本産業界代表エキスパートなどを務める。著書に「ISO26000を読む」（日科技連）、共著も多数。
株式会社 損害保険ジャパン 理事 CSR統括部長
1976年安田火災海上保険（現・損保ジャパン）入社。システム企画部、社長室、営業開発第一部などを経て2001年地球環境部に配属。2003年CSR・環境推進室長に就任。09年10月から現職。12年4月から損保ジャパン環境財団専務理事を兼務。経団連CBCC（企業市民協議会）企画部会長、「環境と金融に関する専門部会」委員（環境省）、「社会的責任に関する円卓会議」総合戦略部会委員（内閣府）、ISO26000日本産業界代表エキスパートなどを務める。著書に「ISO26000を読む」（日科技連）、共著も多数。
岡島 成行氏
1944年神奈川県生まれ。大妻女子大学教授。（公社）日本環境教育フォーラム理事長。国立青少年教育振興機構青少年教育研究センター長。NPO法人自然体験活動推進協議会副会長ほか環境省、文部科学省・国土交通省・林野庁などの各審議委員を歴任。読売新聞記者、同解説部次長をへて現職。著書に「アメリカの環境保護運動」（岩波新書）「みんなが頂上にいた」（ぱあめ書房）「林野庁解体論」（羊泉社）「自然学校をつくろう」（山と溪谷社）など多数。１９８８年国連環境計画より「グローバル500賞」受賞。
公益社団法人日本環境教育フォーラム 理事長
1944年神奈川県生まれ。大妻女子大学教授。（公社）日本環境教育フォーラム理事長。国立青少年教育振興機構青少年教育研究センター長。NPO法人自然体験活動推進協議会副会長ほか環境省、文部科学省・国土交通省・林野庁などの各審議委員を歴任。読売新聞記者、同解説部次長をへて現職。著書に「アメリカの環境保護運動」（岩波新書）「みんなが頂上にいた」（ぱあめ書房）「林野庁解体論」（羊泉社）「自然学校をつくろう」（山と溪谷社）など多数。１９８８年国連環境計画より「グローバル500賞」受賞。