《申し込みを締め切りました》
日経ビジネスイノベーションフォーラム
「攻めのIT投資へ～企業の競争力を左右する戦略的IT投資とは～」
「新市場の創出」や「製品・サービスの開発強化」など攻めのIT投資の姿勢が企業の成長戦略や競争力強化に欠かせません。政府関係者、業界団体、企業が一堂に集い、企業の競争力を左右する戦略的IT投資についてどう考えるべきか、日本企業、日本経済の成長へつながる具体的な条件や方策等について議論します。
| 2014年3月17日（月） 13：00～17：00 （開場12：30） | ||
| 日経ホール （東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル3F） |
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| 無料 | ||
| 500名 | ||
| 2014年3月14日（金） 17:00 ＊お申し込み多数の場合は抽選のうえ、当選の方に受講メールをお送りいたします。 当選の発表は受講メールの送信をもって代えさせていただきます。 ＊お申し込みはお一人につき1回でお願いいたします。 |
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| 日本経済新聞社クロスメディア営業局 | ||
| 日立システムズ、富士通、ワークスアプリケーションズ | ||
| 経済産業省、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA） | ||
《プログラム》
| 開場 | ||
| 基調講演１ | ||
| 「攻めのIT投資を通じた成長戦略」 石川 正樹氏 （経済産業省 大臣官房審議官［商務情報政策局・クリエイティブ産業担当］） |
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| 基調講演２ | ||
| 「ＩＴを活用した経営に対する日米企業の相違分析」 古田 英範氏 （一般社団法人電子情報技術産業協会［JEITA］ 古田 英範氏 （ソリューションサービス事業委員会委員長） |
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| 協賛社プレゼンテーション① | ||
| 「イノベーションを生み出す新たなアプローチ」 高重 吉邦氏 （富士通 統合マーケティング本部 ポートフォリオ戦略統括部 統括部長） |
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| 休憩 | ||
| 協賛社プレゼンテーション② |
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| 「クラウドは万能と思うな！ 冷や汗をかかないハイブリットクラウド活用の３つの解決策と適切なＩＴ投資算出方法」 中田 龍二氏 （日立システムズ クラウドICTサービス事業グループ 中田 龍二氏 （クラウド事業推進統括本部 クラウドサービス拡販本部 中田 龍二氏 （クラウドサービス営業部 部長） |
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| 協賛社プレゼンテーション③ | ||
| 「ITコストは消費？投資？～情報投資効率を上げる究極の概念～」 牧野 正幸氏 （ワークスアプリケーションズ 代表取締役最高経営責任者） |
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| 休憩 | ||
| パネルディスカッション | ||
| 「企業の競争力を左右する戦略的IT投資とは」 《モデレーター》 山野井 聡氏 （ガートナー ジャパン リサーチ部門 日本統括 バイス プレジデント） 《パネリスト》 佐脇 紀代志氏 （経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長） 宮崎 富夫氏 （鶴巻温泉 元湯陣屋 代表取締役社長） 谷口 浩一氏 （一般社団法人電子情報技術産業協会［JEITA］ 谷口 浩一氏 （ソリューションサービス事業委員会委員 ） |
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| 終了 | ||
＊プログラムの時間割・講義内容及び講演者は変更する場合があります。
| 日経ビジネスイノベーションフォーラム「攻めのIT投資」事務局 TEL：03-3545-2372 （受付時間 10：00～18：00 土・日・祝日を除く） |
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石川 正樹氏
経済産業省 大臣官房審議官［商務情報政策局・クリエイティブ産業担当］
東京大学法学部、カリフォルニア大学バークレー校（政治学修士）卒業。1985年4月 通商産業省入省。90年7月 米国へ留学。92年6月機械情報産業局通商室。94年6月 外務省総合外交政策局軍備管理課軍縮課に出向。96年5月 貿易局輸入課。98年5月 機械情報産業局総務課。99年8月 産業政策局総務課。2001年1月 ジェトロ・シンガポール産業調査員。04年7月 経済産業省経済産業政策局参事官（産業人材政策担当）。06年2月 経済産業大臣秘書官（事務取扱）。06年10月 経済産業省産業技術環境局環境政策課長。07年7月 経済産業省製造産業局鉄鋼課長。09年7月 経済産業省産業技術環境局産業技術政策課長。11年7月 経済産業省通商政策局通商政策課長。12年9月 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長。13年6月現職に就任。
経済産業省 大臣官房審議官［商務情報政策局・クリエイティブ産業担当］
東京大学法学部、カリフォルニア大学バークレー校（政治学修士）卒業。1985年4月 通商産業省入省。90年7月 米国へ留学。92年6月機械情報産業局通商室。94年6月 外務省総合外交政策局軍備管理課軍縮課に出向。96年5月 貿易局輸入課。98年5月 機械情報産業局総務課。99年8月 産業政策局総務課。2001年1月 ジェトロ・シンガポール産業調査員。04年7月 経済産業省経済産業政策局参事官（産業人材政策担当）。06年2月 経済産業大臣秘書官（事務取扱）。06年10月 経済産業省産業技術環境局環境政策課長。07年7月 経済産業省製造産業局鉄鋼課長。09年7月 経済産業省産業技術環境局産業技術政策課長。11年7月 経済産業省通商政策局通商政策課長。12年9月 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長。13年6月現職に就任。
古田 英範氏
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）
ソリューションサービス事業委員会委員長
明治大学工学部卒業。1982年4月 富士通株式会社入社。2002年10月 同社 ソリューション事業本部 ビジネスソリューションセンター第二製造ソリューション部長。04年6月 同社 産業ビジネス本部システム事業部長。09年5月 同社 産業システム事業本部長。09年10月 株式会社富士通システムソリューションズ 執行役員 産業ビジネス本部長。12年4月 富士通株式会社 執行役員 （兼）産業・流通ソリューション本部長。13年6月 同社 執行役員 （兼）インテグレーションサービス部門産業・流通システム事業本部長 （兼）グローバルビジネス推進室長。（現在に至る）。
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）
ソリューションサービス事業委員会委員長
明治大学工学部卒業。1982年4月 富士通株式会社入社。2002年10月 同社 ソリューション事業本部 ビジネスソリューションセンター第二製造ソリューション部長。04年6月 同社 産業ビジネス本部システム事業部長。09年5月 同社 産業システム事業本部長。09年10月 株式会社富士通システムソリューションズ 執行役員 産業ビジネス本部長。12年4月 富士通株式会社 執行役員 （兼）産業・流通ソリューション本部長。13年6月 同社 執行役員 （兼）インテグレーションサービス部門産業・流通システム事業本部長 （兼）グローバルビジネス推進室長。（現在に至る）。
高重 吉邦氏
富士通 統合マーケティング本部 ポートフォリオ戦略統括部 統括部長
東京大学法学部、コーネル大学ビジネススクール卒業。1984年富士通入社。以来、海外でのマーケティング、新規ビジネス開発、グローバル企業との合弁事業や戦略提携のマネジメントに携わる。その経験を活かし、2012年より全世界のポートフォリオ・マネジメントおよびコーポレート・ビジョンの発信を担当。
富士通 統合マーケティング本部 ポートフォリオ戦略統括部 統括部長
東京大学法学部、コーネル大学ビジネススクール卒業。1984年富士通入社。以来、海外でのマーケティング、新規ビジネス開発、グローバル企業との合弁事業や戦略提携のマネジメントに携わる。その経験を活かし、2012年より全世界のポートフォリオ・マネジメントおよびコーポレート・ビジョンの発信を担当。
中田 龍二氏
日立システムズ クラウドICTサービス事業グループ
クラウド事業推進統括本部 クラウドサービス拡販本部 クラウドサービス営業部 部長
1993年4月に日立情報システムズ（現 日立システムズ）に入社。入社後すぐに企業間取引ＥＤＩの営業を担当し、その後会計システムからＥＲＰシステム、ＣＭＳシステム、アウトソーシングサービスの拡販に携わる。2009年10月には仮想化ソリューション本部を立ち上げ、企業内仮想化の導入を加速させた。13年11月より現職。現場のお客様視点に立った付加価値の高いクラウドインテグレーションサービスを提供している。
日立システムズ クラウドICTサービス事業グループ
クラウド事業推進統括本部 クラウドサービス拡販本部 クラウドサービス営業部 部長
1993年4月に日立情報システムズ（現 日立システムズ）に入社。入社後すぐに企業間取引ＥＤＩの営業を担当し、その後会計システムからＥＲＰシステム、ＣＭＳシステム、アウトソーシングサービスの拡販に携わる。2009年10月には仮想化ソリューション本部を立ち上げ、企業内仮想化の導入を加速させた。13年11月より現職。現場のお客様視点に立った付加価値の高いクラウドインテグレーションサービスを提供している。
牧野 正幸氏
ワークスアプリケーションズ 代表取締役最高経営責任者
1963年生まれ。大手建設会社、ソフトウェア会社取締役を経て、ITコンサルタントとして独立。大手外資系コンピューターメーカーと共同で、海外ERPパッケージの日本向けローカライズ、金融機関のシステム開発など、各業界向けパッケージ開発のコンサルティングを手がける。96年、ワークスアプリケーションズを設立。同社の製品であるERPパッケージソフト「COMPANY」は、ERPパッケージ市場において国産パッケージNo.1*として不動の地位を築く。2010年、「働きがいのある会社（Great Place to Work Institute）」調査にて第1位に輝き、7年連続ベストカンパニーに選出されている。
*市場占有率推移（パッケージ市場）販売社数シェア
出典：株式会社富士キメラ総研 ソフトウェアビジネス新市場 2013年度版
ワークスアプリケーションズ 代表取締役最高経営責任者
1963年生まれ。大手建設会社、ソフトウェア会社取締役を経て、ITコンサルタントとして独立。大手外資系コンピューターメーカーと共同で、海外ERPパッケージの日本向けローカライズ、金融機関のシステム開発など、各業界向けパッケージ開発のコンサルティングを手がける。96年、ワークスアプリケーションズを設立。同社の製品であるERPパッケージソフト「COMPANY」は、ERPパッケージ市場において国産パッケージNo.1*として不動の地位を築く。2010年、「働きがいのある会社（Great Place to Work Institute）」調査にて第1位に輝き、7年連続ベストカンパニーに選出されている。
*市場占有率推移（パッケージ市場）販売社数シェア
出典：株式会社富士キメラ総研 ソフトウェアビジネス新市場 2013年度版
山野井 聡氏
ガートナー ジャパン リサーチ部門 日本統括 バイス プレジデント
アクセンチュア、データクエスト ジャパン (現ガートナー ジャパン)、ドイツ証券を経て、2004年10月より現職。日本のリサーチ部門のヘッドとして、アナリスト・グループを統括している。また自らもアナリストとして、日本国内のITサービス市場の動向分析、および企業のソーシング戦略立案・導入・管理に関するアドバイスと提言を行っている。
ガートナー ジャパン リサーチ部門 日本統括 バイス プレジデント
アクセンチュア、データクエスト ジャパン (現ガートナー ジャパン)、ドイツ証券を経て、2004年10月より現職。日本のリサーチ部門のヘッドとして、アナリスト・グループを統括している。また自らもアナリストとして、日本国内のITサービス市場の動向分析、および企業のソーシング戦略立案・導入・管理に関するアドバイスと提言を行っている。
佐脇 紀代志氏
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長
1992年 東京大学法学部卒業・通商産業省（当時）入省、2000年 政策研究大学院大学 博士後期課程（2003年10月 博士（政策研究））、03年 製造産業局化学課課長補佐、05年 資源エネルギー庁省エネルギー対策課課長補佐、06年 大臣官房政策評価広報課政策企画委員、09年 中小企業庁長官官房制度審議室長、10年 経済財政・科学技術担当大臣秘書官、11年 経済産業大臣秘書官、同年9月より現職。
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長
1992年 東京大学法学部卒業・通商産業省（当時）入省、2000年 政策研究大学院大学 博士後期課程（2003年10月 博士（政策研究））、03年 製造産業局化学課課長補佐、05年 資源エネルギー庁省エネルギー対策課課長補佐、06年 大臣官房政策評価広報課政策企画委員、09年 中小企業庁長官官房制度審議室長、10年 経済財政・科学技術担当大臣秘書官、11年 経済産業大臣秘書官、同年9月より現職。
宮崎 富夫氏
鶴巻温泉 元湯陣屋 代表取締役社長
慶応義塾大学理工学部および同大学院卒業後、株式会社本田技術研究所に入社。2009年10月より家業を引継ぎ、鶴巻温泉 元湯陣屋の代表取締役社長に就任。クラウド型 予約・顧客管理システムを自社開発し、ITを活用したデータ分析とおもてなし向上を実現。3年間で経営危機に 陥っていた旅館を再生。2012年4月、株式会社セールスフォース・ドットコムのOEMパートナーとなり、自社開発 したシステム「陣屋コネクト」を全国のホテル・旅館に提供を開始。2012年CRMベストプラクティス賞受賞。一般社団法人 日本旅館協会 IT戦略委員。
鶴巻温泉 元湯陣屋 代表取締役社長
慶応義塾大学理工学部および同大学院卒業後、株式会社本田技術研究所に入社。2009年10月より家業を引継ぎ、鶴巻温泉 元湯陣屋の代表取締役社長に就任。クラウド型 予約・顧客管理システムを自社開発し、ITを活用したデータ分析とおもてなし向上を実現。3年間で経営危機に 陥っていた旅館を再生。2012年4月、株式会社セールスフォース・ドットコムのOEMパートナーとなり、自社開発 したシステム「陣屋コネクト」を全国のホテル・旅館に提供を開始。2012年CRMベストプラクティス賞受賞。一般社団法人 日本旅館協会 IT戦略委員。
谷口 浩一氏
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）
ソリューションサービス事業委員会委員
1982年、日本アイ・ビー・エム（株）入社。東京サイエンティフィック・センターに配属後、生産技術、ロボット技術等の開発に従事。その後公共部門に移り、宇宙開発、ビデオ配信等の開発プロジェクトを経験した後、ソリューション担当営業として、IBMのグローバルソリューションの展開にも従事。2008年より政策渉外エグゼクティブとして、渉外活動に従事。JEITA ITサービス調達政策専門委員会委員長 （08年、13年）、次世代ＩＴ利活用検討専門委員会副委員長（11年）を務める。
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）
ソリューションサービス事業委員会委員
1982年、日本アイ・ビー・エム（株）入社。東京サイエンティフィック・センターに配属後、生産技術、ロボット技術等の開発に従事。その後公共部門に移り、宇宙開発、ビデオ配信等の開発プロジェクトを経験した後、ソリューション担当営業として、IBMのグローバルソリューションの展開にも従事。2008年より政策渉外エグゼクティブとして、渉外活動に従事。JEITA ITサービス調達政策専門委員会委員長 （08年、13年）、次世代ＩＴ利活用検討専門委員会副委員長（11年）を務める。