年間、50兆円を超えると言われる相続市場。日本企業の多くを占める、中小企業活性化のカギを握る事業承継問題。この2大テーマで「日経 相続・事業承継フェア2014in名古屋」を開催します。
| 開催日時： | 2014年11月26日（水） 10：00～17：00 （開場 ： 9：30） | |
|---|---|---|
| 会場： | ＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋
28F クリスタルルーム（愛知県名古屋市中区金山町1-1-1） |
|
| 参加料： | 無料 | |
| 定員： | 150名 | |
| 締め切り： | 2014年11月24日（月） ※当選した講演のみ聴講いただけます。 ※申し込み多数の場合は抽選となりますのでご了承ください。 ※結果発表は「参加券（メール）」の送付をもって代えさせていただきます。 ※ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本フェアの実施目的以外には使用いたしません。 ※ただし、協賛企業各社への個人情報の提供に「同意します」とお答えいただいた方には、協賛企業各社から郵便物、電子メール、電話等で最新情報のご案内をさせていただく場合がございます。 |
|
| 主催： | 日本経済新聞社クロスメディア営業局 | |
| 協 賛： | 三井住友銀行、ミッドランド税理士法人・マックコンサルタンツ、スタイルアクト、 税理士法人コスモス （順不同） |
|
《来場者特典》
ご来場いただき、アンケートへのご記入をいただいた方に、日本経済新聞出版社発行「2015年版 よくわかる相続」（日経ＭＯＯＫ）等を差し上げます。 ※数に限りがあるため、無くなり次第配布終了とさせて頂きます。
ご来場いただき、アンケートへのご記入をいただいた方に、日本経済新聞出版社発行「2015年版 よくわかる相続」（日経ＭＯＯＫ）等を差し上げます。 ※数に限りがあるため、無くなり次第配布終了とさせて頂きます。
午前の部
| 10：00～10：45 | 基調講演 | |
|---|---|---|
| 「日本経済の展望とアベノミクスの課題」 株式会社日本総合研究所 副理事長 湯元 健治氏 |
||
| 10：45～11：45 | 協賛講演 | |
| 「銀行員が語る事業承継のリアル」 三井住友銀行 プライベート・アドバイザリー部 担当部長 白木 博文氏 |
||
| 11：55～12：55 | 協賛講演 | |
| 「相続税大増税に備えて今やるべき5つの方策」 ミッドランド税理士法人・マックコンサルタンツ FP・相続事業承継対策部 理事 社員税理士 間野 友長氏 |
||
午後の部
| 13：45～14：30 |
特別講演 | |
|---|---|---|
| 「日本経済および中部経済の現状と展望」 中京大学経済研究所 研究員 内田 俊宏氏 |
||
| 14：30～15：30 | 協賛講演 | |
| 「評価減８割のタワーマンション節税の全貌」 スタイルアクト 代表取締役 沖 有人氏 |
||
| 15：40～16：40 | 協賛講演 | |
| 「最新事例に学ぶ相続・事業承継対策」 税理士法人コスモス 税理士 栗木 博史氏 |
||
※講演者・講演内容・タイムスケジュールは事前の予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
| お問い合わせ： | 「日経 相続・事業承継フェア2014事務局」 Tel：03-3545-8295（受付時間 10：00～18：00 土、日、祝日を除く） |
|
|---|---|---|
湯元 健治 氏
株式会社日本総合研究所 副理事長
2007年8月より2年間、内閣府大臣官房審議官として、政府の経済財政分析や経済財政諮問会議の事務局として規制改革、労働市場改革、成長戦略などを担当。近年では、スウェーデン・モデルに興味を持ち、スウェーデン型経済システムを研究。また、中国国家発展改革委員会主催セミナー「中国は中所得国の罠をいかに回避すべきか」、上海金融セミナーにパネリストとして招聘され、中国研究にも注力。日経CNBC「News Core」レギュラー・コメンテーター。経団連「経営・労働政策委員会」アドバイザー会議委員、言論NPO評価委員などを勤める。
株式会社日本総合研究所 副理事長
2007年8月より2年間、内閣府大臣官房審議官として、政府の経済財政分析や経済財政諮問会議の事務局として規制改革、労働市場改革、成長戦略などを担当。近年では、スウェーデン・モデルに興味を持ち、スウェーデン型経済システムを研究。また、中国国家発展改革委員会主催セミナー「中国は中所得国の罠をいかに回避すべきか」、上海金融セミナーにパネリストとして招聘され、中国研究にも注力。日経CNBC「News Core」レギュラー・コメンテーター。経団連「経営・労働政策委員会」アドバイザー会議委員、言論NPO評価委員などを勤める。
白木 博文氏
三井住友銀行 プライベート・アドバイザリー部 担当部長
1987年3月名古屋大学経済学部卒、同年4月入行。国内、国際、投資銀行各部門勤務を経て、2010年4月プライベート・アドバイザリー部に着任。以来、4年半にわたり、東京、名古屋を中心にオーナー企業の事業承継案件を担当中。
三井住友銀行 プライベート・アドバイザリー部 担当部長
1987年3月名古屋大学経済学部卒、同年4月入行。国内、国際、投資銀行各部門勤務を経て、2010年4月プライベート・アドバイザリー部に着任。以来、4年半にわたり、東京、名古屋を中心にオーナー企業の事業承継案件を担当中。
間野 友長氏
ミッドランド税理士法人・マックコンサルタンツ FP・相続事業承継対策部
理事 社員税理士
2004年マック税理士法人（現ミッドランド税理士法人）入社。相続専門の税理士として、これまでに1,200件以上の相続案件を手掛けている。中堅中小企業オーナー、不動産オーナーの相続・事業承継対策を得意としており、クライアントの要望に沿った最適なプランの提案には定評がある。所属するマックコンサルティンググループは、弁護士・司法書士・中小企業診断士等を擁し、ワンストップサービスによる解決策を提案している。
ミッドランド税理士法人・マックコンサルタンツ FP・相続事業承継対策部
理事 社員税理士
2004年マック税理士法人（現ミッドランド税理士法人）入社。相続専門の税理士として、これまでに1,200件以上の相続案件を手掛けている。中堅中小企業オーナー、不動産オーナーの相続・事業承継対策を得意としており、クライアントの要望に沿った最適なプランの提案には定評がある。所属するマックコンサルティンググループは、弁護士・司法書士・中小企業診断士等を擁し、ワンストップサービスによる解決策を提案している。
内田 俊宏氏
中京大学経済研究所 研究員
1968年、青森県生まれ。91年に一橋大学経済学部を卒業後、野村證券に入社。93年、東海総合研究所に入社し、マクロ経済を担当。同社シニアエコノミストを経て、2014年より中京大学経済研究所 研究員。15年4月から、中京大学経済学部 客員教授に就任予定。02年、名古屋大学経済学修士。専門分野は、マクロ経済、地域経済。現在、名古屋テレビ、中京テレビ、CBCラジオ、東海ラジオ、NHKラジオ等に出演しており、また新聞や雑誌のコラムを多数執筆している。
中京大学経済研究所 研究員
1968年、青森県生まれ。91年に一橋大学経済学部を卒業後、野村證券に入社。93年、東海総合研究所に入社し、マクロ経済を担当。同社シニアエコノミストを経て、2014年より中京大学経済研究所 研究員。15年4月から、中京大学経済学部 客員教授に就任予定。02年、名古屋大学経済学修士。専門分野は、マクロ経済、地域経済。現在、名古屋テレビ、中京テレビ、CBCラジオ、東海ラジオ、NHKラジオ等に出演しており、また新聞や雑誌のコラムを多数執筆している。
沖 有人氏
スタイルアクト 代表取締役
1988年、慶應義塾大学経済学部卒業。監査法人系・不動産系のコンサルティング会社を経て、1998年にアトラクターズ・ラボ株式会社（現在のスタイルアクト株式会社）を設立。住宅分野でマーケティング・統計・ITを統合、業界最大級の不動産ビッグデータを駆使したコンサルティングを得意とする。著書『タワーマンション節税！相続対策は東京の不動産でやりなさい（朝日新書）』は、相続対策のバイブル本として知られる。
スタイルアクト 代表取締役
1988年、慶應義塾大学経済学部卒業。監査法人系・不動産系のコンサルティング会社を経て、1998年にアトラクターズ・ラボ株式会社（現在のスタイルアクト株式会社）を設立。住宅分野でマーケティング・統計・ITを統合、業界最大級の不動産ビッグデータを駆使したコンサルティングを得意とする。著書『タワーマンション節税！相続対策は東京の不動産でやりなさい（朝日新書）』は、相続対策のバイブル本として知られる。
栗木 博史氏
税理士法人コスモス 税理士
名古屋市生まれ。専門学校講師、大手会計事務所を経て、現職に至る。中小企業の永続的な発展・存続の一助を担うべく、経営者のパートナーとして、企業の成長戦略に合わせた企業組織再編、継ぐ者も継がれる者も納得する事業承継対策、自社株対策、相続税対策を中心に税法、会社法等の改正を積極的に活用した税務事案を多数手掛ける。また、グループ会社の代表取締役として若手経営者、後継者向けの各種研修会も数多く手掛ける。
税理士法人コスモス 税理士
名古屋市生まれ。専門学校講師、大手会計事務所を経て、現職に至る。中小企業の永続的な発展・存続の一助を担うべく、経営者のパートナーとして、企業の成長戦略に合わせた企業組織再編、継ぐ者も継がれる者も納得する事業承継対策、自社株対策、相続税対策を中心に税法、会社法等の改正を積極的に活用した税務事案を多数手掛ける。また、グループ会社の代表取締役として若手経営者、後継者向けの各種研修会も数多く手掛ける。