《申し込みを締め切りました》
シンポジウム
「日本のコーポレートガバナンスのこれからを考える」
機関投資家の行動規範を定めた日本版スチュワードシップ・コードに続き、政府が成長戦略の一環として策定を目指すコーポレートガバナンス・コード。日本の企業統治改革は今まさに変革期にあります。本シンポジウムでは有識者、投資家、各機関が集い、これからの日本企業のガバナンスについて考えます。
| 開催日時： | 2015年3月11日（水） 13：30～17：20 〔開場 13：00〕 | |
|---|---|---|
| 会場： | イイノホール （千代田区内幸町2-1-1） |
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| 参加費： | 無料 | |
| 定員： | 500名 |
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| 締め切り： | 2015年3月3日（火） ※お申し込み多数の場合は抽選のうえ、当選の方に受講券メールをお送りいたします。当選の発表は受講券メールの連絡をもって代えさせていただきます。 ※ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本シンポジウムの実施目的以外には使用いたしません。 |
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| 主催： | 日本経済新聞社 | |
| 後援 ： | OECD（経済協力開発機構） 金融庁 法務省 経済産業省 東京証券取引所 日本経済団体連合会 |
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| 特別協賛 ： | 日本監査役協会 日本公認会計士協会 ※順不同 | |
| 協賛 ： | 経済広報センター 有限責任 あずさ監査法人 新日本有限責任監査法人 有限責任監査法人トーマツ あらた監査法人 ひびき監査法人 太陽有限責任監査法人 三優監査法人 優成監査法人 ほか ※順不同 |
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《プログラム》
| 13:30～13:40 | 【オープニング】 「ＯＥＣＤコーポレートガバナンス原則の日本へのインプリケーション」 玉木 林太郎 氏 （ＯＥＣＤ《経済協力開発機構》事務次長） |
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|---|---|---|
| 13:40～14:20 | 【基調講演】 「危機を乗り越え取り組んだ我が社のガバナンス改革」 槍田 松瑩 氏 （三井物産取締役会長） |
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| 14:35～15:45 | 【パネルディスカッション①】 「変革を迫られる日本企業のコーポレートガバナンス」（仮題） ＜パネリスト＞ 内田 章 氏 （経団連 経済法規委員会コーポレート・ガバナンス部会長《東レ常務取締役》） 大場 昭義 氏 （東京海上アセットマネジメント代表取締役） 小口 俊朗 氏 （ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン代表取締役） 静 正樹 氏 （東京証券取引所取締役常務執行役員） ＜モデレーター＞ 神田 秀樹 氏 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） |
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| 16:00～17:20 | 【パネルディスカッション②】 「日本のコーポレートガバナンスの実態と各機関の役割」（仮題） ＜パネリスト＞ 一丸 陽一郎 氏（日本監査役協会副会長《トヨタ自動車常勤監査役》） 川本 裕子 氏 （早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授） 佐久間 総一郎 氏（経団連 経済法規委員会企画部会長《新日鐵住金代表取締役副社長》） 富永 誠一 氏 （日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク《ＣＧネット》専務理事） 藤田 純孝 氏（日本ＣＦＯ協会理事長） 森 公高 氏 （日本公認会計士協会会長） ＜モデレーター＞ 神田 秀樹 氏 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） |
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| コーポレートガバナンス事務局 TEL 03-3545-2375 （10：00～18：00 土・日・祝日除く） |
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＊プログラムの時間割・講義内容及び講演者は変更する場合があります。
《登壇者》
玉木 林太郎 氏
OECD（経済協力開発機構）事務次長
2011年8月から現職。環境、開発、グリーン成長、税制のほかOECDの主要ミッションであるインクルースィブ・グロース（包括的成長）を担当する。過去は35年間にわたり大蔵省／財務省で予算策定、税制及び開発関係に携わった。OECDで経済局、金融財政企業局勤務を経て、1994年に日本代表の理事として世界銀行へ派遣、2002年在米大使館公使を務めた後、財務省で大臣官房審議官、国際局長、財務官を歴任。
OECD（経済協力開発機構）事務次長
2011年8月から現職。環境、開発、グリーン成長、税制のほかOECDの主要ミッションであるインクルースィブ・グロース（包括的成長）を担当する。過去は35年間にわたり大蔵省／財務省で予算策定、税制及び開発関係に携わった。OECDで経済局、金融財政企業局勤務を経て、1994年に日本代表の理事として世界銀行へ派遣、2002年在米大使館公使を務めた後、財務省で大臣官房審議官、国際局長、財務官を歴任。
槍田 松瑩 氏
三井物産株式会社取締役会長
1967年東京大学工学部卒、三井物産に入社。米国修行生（海外研修員）として米国ダートマス大学で学んだ際の異文化・多文化経験がその後の人間形成とキャリア・プランに大きな影響を与えた。30代半ばに英国に5年駐在した後、主に電力プラントや情報産業分野を中心に多国間ビジネスの推進に注力。2000年に代表取締役業務部長、02年に代表取締役社長に就任。仕事の質にとことん拘った「良い仕事」を通じて、全社体質と社員の意識改革を実行。09年より取締役会長、現在に至る。
三井物産株式会社取締役会長
1967年東京大学工学部卒、三井物産に入社。米国修行生（海外研修員）として米国ダートマス大学で学んだ際の異文化・多文化経験がその後の人間形成とキャリア・プランに大きな影響を与えた。30代半ばに英国に5年駐在した後、主に電力プラントや情報産業分野を中心に多国間ビジネスの推進に注力。2000年に代表取締役業務部長、02年に代表取締役社長に就任。仕事の質にとことん拘った「良い仕事」を通じて、全社体質と社員の意識改革を実行。09年より取締役会長、現在に至る。
内田 章 氏
経団連 経済法規委員会コーポレート・ガバナンス部会長（東レ 常務取締役）
1973年3月早稲田大学 理工学部 卒業。75年3月早稲田大学大学院 理工学研究科 修士課程修了。
75年4月、東レ株式会社入社。98年1月トーレ・インダストリーズ（アメリカ）社兼当社財務経理部門主幹（アメリカ地区財経チーフ）。2000年6月 経営企画第１室主幹兼広報室主幹。02年6月経営企画室主幹兼ＩＲ室主幹。04年6月経営企画室参事兼ＩＲ室参事。05年6月 取締役 財務経理部門長。09年6月 常務取締役 財務経理部門長。12年6月 常務取締役 ＣＳＲ全般統括 総務・法務部門・ＩＲ室・広報室・宣伝室統括 東京事業場長。
経団連 経済法規委員会コーポレート・ガバナンス部会長（東レ 常務取締役）
1973年3月早稲田大学 理工学部 卒業。75年3月早稲田大学大学院 理工学研究科 修士課程修了。
75年4月、東レ株式会社入社。98年1月トーレ・インダストリーズ（アメリカ）社兼当社財務経理部門主幹（アメリカ地区財経チーフ）。2000年6月 経営企画第１室主幹兼広報室主幹。02年6月経営企画室主幹兼ＩＲ室主幹。04年6月経営企画室参事兼ＩＲ室参事。05年6月 取締役 財務経理部門長。09年6月 常務取締役 財務経理部門長。12年6月 常務取締役 ＣＳＲ全般統括 総務・法務部門・ＩＲ室・広報室・宣伝室統括 東京事業場長。
大場 昭義 氏
東京海上アセットマネジメント代表取締役
大手信託銀行 常務執行役員を経て2009年6月より東京海上アセットマネジメント投信株式会社（現 東京海上アセットマネジメント株式会社）代表取締役社長。
13年8月より公益社団法人日本証券アナリスト協会会長。
東京海上アセットマネジメント代表取締役
大手信託銀行 常務執行役員を経て2009年6月より東京海上アセットマネジメント投信株式会社（現 東京海上アセットマネジメント株式会社）代表取締役社長。
13年8月より公益社団法人日本証券アナリスト協会会長。
小口 俊朗 氏
ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン株式会社代表取締役
1984年早稲田大学法学部卒、日本生命入社。2002年派遣先の英国ハーミーズ社にてアジア太平洋担当コーポレートガバナンス・マネージャー。07年退社後、ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン設立。おもに海外機関投資家の日本における投資先数百社との対話を実践。金融庁「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」メンバー、経済産業省「伊藤レポート」メンバー、並びに金融庁「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」メンバーを歴任。
ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン株式会社代表取締役
1984年早稲田大学法学部卒、日本生命入社。2002年派遣先の英国ハーミーズ社にてアジア太平洋担当コーポレートガバナンス・マネージャー。07年退社後、ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン設立。おもに海外機関投資家の日本における投資先数百社との対話を実践。金融庁「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」メンバー、経済産業省「伊藤レポート」メンバー、並びに金融庁「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」メンバーを歴任。
静 正樹 氏
東京証券取引所取締役常務執行役員
1982年早稲田大学法学部卒業、東京証券取引所入所。1996年から2004年まで、上場制度やディスクロージャー制度の改革に従事。 その後、財務部長、経営企画部長を歴任。2007年6月執行役員、2011年常務執行役員、2013年から取締役常務執行役員に就任、現在に至る。現在、経済産業省コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会委員、財務会計基準機構理事、日本証券アナリスト協会理事、日本ＩＲ協議会理事を務める。
東京証券取引所取締役常務執行役員
1982年早稲田大学法学部卒業、東京証券取引所入所。1996年から2004年まで、上場制度やディスクロージャー制度の改革に従事。 その後、財務部長、経営企画部長を歴任。2007年6月執行役員、2011年常務執行役員、2013年から取締役常務執行役員に就任、現在に至る。現在、経済産業省コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会委員、財務会計基準機構理事、日本証券アナリスト協会理事、日本ＩＲ協議会理事を務める。
一丸 陽一郎 氏
日本監査役協会副会長（トヨタ自動車常勤監査役）
1971年トヨタ自動車販売㈱入社（現トヨタ自動車㈱）。96年トヨタ自動車㈱人材開発部部長。99年同社カローラ店部部長。2001年同社取締役。03年同社常務役員。05年同社専務取締役。09年同社取締役副社長。11年同社常勤監査役就任、現在に至る。11年10月より公益社団法人日本監査役協会副会長（現任）。14年11月より監査法規委員会委員長（現任）。
日本監査役協会副会長（トヨタ自動車常勤監査役）
1971年トヨタ自動車販売㈱入社（現トヨタ自動車㈱）。96年トヨタ自動車㈱人材開発部部長。99年同社カローラ店部部長。2001年同社取締役。03年同社常務役員。05年同社専務取締役。09年同社取締役副社長。11年同社常勤監査役就任、現在に至る。11年10月より公益社団法人日本監査役協会副会長（現任）。14年11月より監査法規委員会委員長（現任）。
川本 裕子 氏
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
東京大学文学部社会心理学科卒業。英オックスフォード大学大学院経済学修士。東京銀行、マッキンゼー&カンパニー東京、パリ勤務を経て、2004年から現職。これまでに金融審議会委員、総務省参与（年金記録問題検証委員会委員）、国家公安委員会委員などの政府委員や、取引所・金融機関・証券・保険・製造業・商社・IT企業・海外メディア企業などの社外取締役や社外監査役を務めてきている。近著に「金融機関マネジメント」（東洋経済新報社、2015.3予定）。
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
東京大学文学部社会心理学科卒業。英オックスフォード大学大学院経済学修士。東京銀行、マッキンゼー&カンパニー東京、パリ勤務を経て、2004年から現職。これまでに金融審議会委員、総務省参与（年金記録問題検証委員会委員）、国家公安委員会委員などの政府委員や、取引所・金融機関・証券・保険・製造業・商社・IT企業・海外メディア企業などの社外取締役や社外監査役を務めてきている。近著に「金融機関マネジメント」（東洋経済新報社、2015.3予定）。
佐久間 総一郎 氏
経団連 経済法規委員会企画部会長（新日鐵住金代表取締役副社長）
現、新日鐵住金（株）代表取締役副社長（過去30年以上にわたり総務・法務を担当）、法務省法制審議会委員、内閣府規制改革会議委員、OECD-BIAC 国際投資・多国籍企業委員会副委員長及び日本代表委員等。1986-89年には、OECDに勤務（科学技術産業局アドミニストレーター）。1978年東京大学法学部卒、同年新日本製鐵（株）入社。
経団連 経済法規委員会企画部会長（新日鐵住金代表取締役副社長）
現、新日鐵住金（株）代表取締役副社長（過去30年以上にわたり総務・法務を担当）、法務省法制審議会委員、内閣府規制改革会議委員、OECD-BIAC 国際投資・多国籍企業委員会副委員長及び日本代表委員等。1986-89年には、OECDに勤務（科学技術産業局アドミニストレーター）。1978年東京大学法学部卒、同年新日本製鐵（株）入社。
富永 誠一 氏
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ＣＧネット）専務理事
勤務先が外資系企業に買収されたことがきっかけで、コーポレート・ガバナンスに関心を持つ。ビジネススクールに進み、コーポレート・ガバナンスと社外取締役の研究を行う。2003年前身団体の「全国社外取締役ネットワーク」の立ち上げに参画。以来、事務局長を務める。2012年他二団体との統合で現団体名に名称変更。2013年12月より専務理事。日本企業のコーポレート・ガバナンス改革、取締役会改革に多数関与。著書に『独立社外取締役』（商事法務、2009年）などがある。
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ＣＧネット）専務理事
勤務先が外資系企業に買収されたことがきっかけで、コーポレート・ガバナンスに関心を持つ。ビジネススクールに進み、コーポレート・ガバナンスと社外取締役の研究を行う。2003年前身団体の「全国社外取締役ネットワーク」の立ち上げに参画。以来、事務局長を務める。2012年他二団体との統合で現団体名に名称変更。2013年12月より専務理事。日本企業のコーポレート・ガバナンス改革、取締役会改革に多数関与。著書に『独立社外取締役』（商事法務、2009年）などがある。
藤田 純孝 氏
日本CFO協会理事長
1965年伊藤忠商事入社。95年取締役業務部長、97年常務取締役、99年専務取締役CFO、2001年取締役副社長CFO, 03年取締役副社長職能管掌(兼)CFO(兼)CCO、06年取締役副会長、08年相談役、11年理事(現任)。07年オリエントコーポレーション社外取締役、08年古河電気工業社外取締役(現任)、09年日本板硝子社外取締役(現任)、10年NKSJホールディングス社外取締役、11年日本CFO協会理事長(現任)、12年オリンパス社外取締役(現任)。
日本CFO協会理事長
1965年伊藤忠商事入社。95年取締役業務部長、97年常務取締役、99年専務取締役CFO、2001年取締役副社長CFO, 03年取締役副社長職能管掌(兼)CFO(兼)CCO、06年取締役副会長、08年相談役、11年理事(現任)。07年オリエントコーポレーション社外取締役、08年古河電気工業社外取締役(現任)、09年日本板硝子社外取締役(現任)、10年NKSJホールディングス社外取締役、11年日本CFO協会理事長(現任)、12年オリンパス社外取締役(現任)。
森 公高 氏
日本公認会計士協会会長
1980年 4月 新和監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入社
1995年 8月 同法人社員就任
2000年 6月 同法人代表社員就任
2004年 6月 同法人金融本部長就任
2006年 6月 同法人本部理事就任
2011年 7月 同法人KPMGファイナンシャルサービス・ジャパンチェアマン就任
2013年 6月 同法人退社
2001年 7月 日本公認会計士協会 常務理事就任
2010年 7月 日本公認会計士協会 副会長就任
2013年 7月 日本公認会計士協会 会長就任（現任）
日本公認会計士協会会長
1980年 4月 新和監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入社
1995年 8月 同法人社員就任
2000年 6月 同法人代表社員就任
2004年 6月 同法人金融本部長就任
2006年 6月 同法人本部理事就任
2011年 7月 同法人KPMGファイナンシャルサービス・ジャパンチェアマン就任
2013年 6月 同法人退社
2001年 7月 日本公認会計士協会 常務理事就任
2010年 7月 日本公認会計士協会 副会長就任
2013年 7月 日本公認会計士協会 会長就任（現任）
《モデレーター》
神田 秀樹 氏
東京大学大学院法学政治学研究科教授
1977年 東京大学法学部卒業。 主著として、『会社法入門』（岩波新書、2006年）、『会社法（第16版）』（弘文堂、2014年）など、共著書として、「The Anatomy of Corporate Law」（2nd edition, Oxford University Press, 2009）、『金融商品取引法概説』（有斐閣、2010年）などがある。現在、金融審議会臨時委員、金融庁＝東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」メンバー、東京証券取引所「上場制度整備懇談会」座長、日本証券業協会理事などを務める。
東京大学大学院法学政治学研究科教授
1977年 東京大学法学部卒業。 主著として、『会社法入門』（岩波新書、2006年）、『会社法（第16版）』（弘文堂、2014年）など、共著書として、「The Anatomy of Corporate Law」（2nd edition, Oxford University Press, 2009）、『金融商品取引法概説』（有斐閣、2010年）などがある。現在、金融審議会臨時委員、金融庁＝東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」メンバー、東京証券取引所「上場制度整備懇談会」座長、日本証券業協会理事などを務める。