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《申し込みを締め切りました》



日経 中堅・中小企業活性化プロジェクト
マイナンバー制度導入に向けて『経営・実務の課題解決セミナー』

来年1月のマイナンバー制度のスタートまで残り8ヶ月となりました。企業として マイナンバー制度への対策が早急に求められます。「マイナンバー制度導入に向けて 経営・実務の課題解決セミナー」では、マイナンバー制度の正しい情報と最新動向を提供するとともに、制度に対応するための具体的なソリューション提案を紹介します。マイナンバー制度の対策をお考えの企業の経営者、総務・経理ご担当者の参加をお待ちしています。


開催日時: 2015年4月27日(月)  13:00~17:30終了予定 〔 開場 12:00 〕
会場: 日経ホール(東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル 3F)
参加費: 無料
定員: 500名 
締め切り: 2015年4月20日(月)
※お申し込み多数の場合は抽選のうえ、当選の方に受講券メールをお送りいたします。
※当選の発表は受講券メールの連絡をもって代えさせていただきます。
※ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本イベントの実施目的以外には使用いたしません。
主催: 日本経済新聞社
協賛 : NECキヤノンシステムアンドサポート富士通SkyITbookほか(順不同)
※社名をクリックすると、協賛企業のサイト(外部サイト)に移ります。


13:00-14:00 基調講演
「マイナンバー制度の概要と議論の最新動向について」
内閣府 大臣官房 番号制度担当室長 向井 治紀 氏
「マイナンバーガイドライン入門
~特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(事業者編)の概要~」
特定個人情報保護委員会 事務局長 其田 真理 氏 
14:00-14:30 協賛社によるプレゼンテーション1
「マイナンバー制度への適切な対応に向け、いま企業がすべきこと。
~マイナンバー制度対応業務ソリューションのご紹介~」
NEC 産業ソリューション事業部 兼 番号事業推進本部
シニアエキスパート 久保井 博子氏
14:30-15:00 協賛社によるプレゼンテーション2
「中堅・中小企業向けセキュリティ対策ソリューション
『キヤノンS&S マイナンバーパック』のご紹介
~マイナンバー制度に対して、企業が実施すべきセキュリティ対策とは~」
キヤノンシステムアンドサポート ITS・サポート推進本部
ITソリューション販売推進部 認定プライバシーコンサルタント ISMS審査員補
山嵜 吉輝 氏
15:20-15:50 協賛社によるプレゼンテーション3
「マイナンバー制度対応をご支援する富士通のソリューション」
富士通 マーケティング改革プロジェクト室 番号制度推進室長 木田 順啓 氏
15:50-16:20 協賛社によるプレゼンテーション4
「マイナンバー運用に必要な情報漏えい対策
~IT必須の時代に合わせた環境整備を~」
Sky ICT事業本部 副本部長 金井孝三氏     
16:20-16:50 協賛社によるプレゼンテーション5
「すべての民間企業が、今やるべきマイナンバー制度への対応策とは?
~あらゆる業種の経営者と実務者に向けた具体的アドバイス~」
ITbook 代表取締役会長 兼 CEO  恩田 饒 氏
*プログラムの時間割・講義内容及び講演者は変更する場合があります。


お問い合わせ 日経マイナンバーセミナー事務局
TEL: 03-5550-6913 (受付時間 10:00~17:00 土、日、祝日を除く)


向井氏
向井 治紀氏

内閣府 大臣官房 番号制度担当室長


昭和33年生大阪府出身。昭和56年大蔵省入省、平成9年内閣法制局参事官、平成14年財務省主計局主計官(厚生労働担当)、平成16年財務省主計局法規課長、平成18年財務省理財局国有財産企画課長、平成20年内閣官房内閣参事官(社会保障国民会議担当)、平成21年財務省理財局次長、平成22年内閣官房内閣審議官(社会保障改革担当室担当)、平成26年内閣官房内閣審議官(社会保障改革担当室担当)兼内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室長代理(副政府CIO)兼内閣府大臣官房番号制度担当室長兼内閣官房すべての女性が輝く社会づくり推進室次長。



其田氏
其田 真理氏

特定個人情報保護委員会 事務局長


平成4年6月日本輸出入銀行海外投資研究所研究員(在ワシントン)、平成7年 7月関東財務局理財部経済調査課長、平成8年7月証券取引等監視委員会事務局総務検査課課長補佐、平成10年7月日本道路公団経理部資金課調査役、平成13年7月関東財務局千葉財務事務所次長、平成14年7月 関東財務局管財第一部次長、平成16年7月財務省理財局国有財産業務課特定国有財産整備室長、平成19年7月関東財務局東京財務事務所長、平成21年7月 関東財務局管財第一部長、平成22年7月財務省理財局国有財産業務課長、平成24年7月国家公務員共済組合連合会総務部長、平成26年1月より現職。