＜申し込みを締め切りました＞
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日経ビジネスイノベーションフォーラムアジア経済の成長と日本の役割 |
アジア経済の急成長、産業化の進展により、世界および日本経済は新たな成長の枠組み、分業体制の構築を迫られています。日本経済にとってはアジアの成長を取り込むチャンスであると同時に、中国経済の成長の陰りや、アメリカの金融緩和の終了に伴う新興国からのマネーの流出懸念など、リスク要因を抱えています。本フォーラムでは、ますます注目が集まるアジア経済の今後を展望するとともに、アジア市場において日本に求められる役割とは何か、グローバル社会で活躍できる人材育成のために必要なものとは何かについて議論します。
| 2015年6月27日（土） 14：00～17：00 （開場13：30） | ||
| 学習院大学 創立百周年記念会館 （東京都豊島区目白１－５－１） ※上記会場名をクリックすると外部サイト（学習院大学のページ）に接続します。 |
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| 無料 | ||
| 700人 | ||
| 2015年6月17日（水） ＊お申し込み多数の場合は抽選のうえ、当選の方に受講メールをお送りいたします。 当選の発表は受講メールの送信をもって代えさせていただきます。 ＊お申し込みはお一人につき1回でお願いいたします。 |
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| 日本経済新聞社クロスメディア営業局 | ||
| 学習院大学 | ||
《プログラム》
| 協賛大学挨拶 | ||
| 井上 寿一氏（学習院大学長） | ||
| キーノートスピーチ ※逐次通訳付き | ||
| Globalization of Asian Economies and its Future アジア経済のグローバル化の行方 講師：リチャード ボールドウィン氏（高等国際問題・開発研究所〔ジュネーブ〕国際経済学 教授） |
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| 休憩 | ||
| パネルディスカッション | ||
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＜パネリスト＞ 末廣 昭氏（東京大学社会科学研究所 教授） 伊藤 元重氏（東京大学大学院経済学研究科 教授） 伊藤 匡氏（日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター 技術革新・成長グループ長） 加藤 智久氏（株式会社レアジョブ 代表取締役CEO） ＜モデレーター＞ 梶原 誠（日本経済新聞社 編集委員） |
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| 閉会挨拶 | 学習院大学のグローバル化 ―国際社会学部(仮称）開設に向けて― 神戸 伸輔氏（学習院大学国際社会学部開設準備室長/経済学部教授） |
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※公共交通機関をご利用のうえ、お越しください。
※お申し込みの際の個人情報は、本人の承諾なく、受講券発送及び当日のセミナー運営に関わる業務以外には使用いたしません。
| 日経ビジネスイノベーションフォーラム「アジア経済」事務局 TEL：03-3545-1054 （受付時間 10：00～18：00 土・日・祝日を除く） |
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リチャード ボールドウィン氏
高等国際問題・開発研究所(ジュネーブ)国際経済学 教授
2012年よりオックスフォード大学客員教授、2014年からは欧州を代表する経済シンクタンクCEPR所長。2007年に自ら設立したVoxEUの編集長を務める。 MITのポール・クルーグマン教授の門下で博士号を取得後、コロンビア大学ビジネススクール准教授に就任し、イタリア、ドイツ、ノルウェーの大学でも客員教授として教鞭をとる。1990年から1991年までブッシュ政権における経済諮問会議のシニアエコノミストを始め、欧州委員会、OECD、世界銀行、欧州自由貿易連合、米国政府国際開発庁のコンサルタントも歴任。国際貿易、グローバリゼーション、地域統合、ヨーロッパ統合が専門。
高等国際問題・開発研究所(ジュネーブ)国際経済学 教授
2012年よりオックスフォード大学客員教授、2014年からは欧州を代表する経済シンクタンクCEPR所長。2007年に自ら設立したVoxEUの編集長を務める。 MITのポール・クルーグマン教授の門下で博士号を取得後、コロンビア大学ビジネススクール准教授に就任し、イタリア、ドイツ、ノルウェーの大学でも客員教授として教鞭をとる。1990年から1991年までブッシュ政権における経済諮問会議のシニアエコノミストを始め、欧州委員会、OECD、世界銀行、欧州自由貿易連合、米国政府国際開発庁のコンサルタントも歴任。国際貿易、グローバリゼーション、地域統合、ヨーロッパ統合が専門。
末廣 昭 氏
東京大学社会科学研究所 教授
東京大学社会科学研究所教授。経済学博士。アジア経済研究所、大阪市立大学をへて、1992年より東京大学助教授、95年から現職。2009年～2012年、同研究所所長。ドイツのベルリン自由大学、メキシコのエルコレヒオデメヒコ大学の客員教授、フランス Collegium de Lyon の客員研究員。アジア政経学会理事長、日本タイ学会会長などを歴任。2010年紫綬褒章受章（東南アジア研究）。最近の著作として、『新興アジア経済論』（2014年）、『南進する中国と東南アジア──地域の「中国化」』（共著、2013年）、『東アジア福祉システムの展望』（編著、2010年）、『タイ―中進国の模索』（2009年）、Catch-up Industrialization （2008年）など多数。
東京大学社会科学研究所 教授
東京大学社会科学研究所教授。経済学博士。アジア経済研究所、大阪市立大学をへて、1992年より東京大学助教授、95年から現職。2009年～2012年、同研究所所長。ドイツのベルリン自由大学、メキシコのエルコレヒオデメヒコ大学の客員教授、フランス Collegium de Lyon の客員研究員。アジア政経学会理事長、日本タイ学会会長などを歴任。2010年紫綬褒章受章（東南アジア研究）。最近の著作として、『新興アジア経済論』（2014年）、『南進する中国と東南アジア──地域の「中国化」』（共著、2013年）、『東アジア福祉システムの展望』（編著、2010年）、『タイ―中進国の模索』（2009年）、Catch-up Industrialization （2008年）など多数。
伊藤 元重 氏
東京大学大学院経済学研究科 教授
東京大学経済学部卒業後、米国ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程終了。復興推進委員会などの要職を歴任。現職として、税制調査会委員、復興推進委員会委員長、経済財政諮問会議議員、社会保障制度改革推進会議委員、公正取引委員会独占禁止懇話会会長。著書に、『入門経済学』（日本評論社、1版1988年、2版2001年、3版2009年）、『ゼミナール国際経済入門』（日本経済新聞出版社、1版1989年、2版1996年、3版2005年）、『ビジネス・エコノミクス』 （日本経済新聞出版社 2004年）、『ゼミナール現代経済入門』（日本経済新聞出版社 2011年）など多数。
東京大学大学院経済学研究科 教授
東京大学経済学部卒業後、米国ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程終了。復興推進委員会などの要職を歴任。現職として、税制調査会委員、復興推進委員会委員長、経済財政諮問会議議員、社会保障制度改革推進会議委員、公正取引委員会独占禁止懇話会会長。著書に、『入門経済学』（日本評論社、1版1988年、2版2001年、3版2009年）、『ゼミナール国際経済入門』（日本経済新聞出版社、1版1989年、2版1996年、3版2005年）、『ビジネス・エコノミクス』 （日本経済新聞出版社 2004年）、『ゼミナール現代経済入門』（日本経済新聞出版社 2011年）など多数。
伊藤 匡 氏
日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター 技術革新・成長グループ長
早稲田大学政治経済学部卒業後、三井物産（株）入社、その後ブエノスアイレスのベルグラーノ大学（国際経済政策）、ロンドン大学LSE（経済学）にて修士号、ジュネーブ国際問題高等研究所にて博士号（経済学）を取得。国際協力銀行（JBIC）、沖縄大学法経学部法経学科教授等を経て現職。専門は国際経済学、開発経済学。近年は国際的な生産ネットワークの発展や特恵関税協定、外国直接投資などについて研究・分析している。主な著書にExport-Platform Foreign Direct Investment: Theory and Evidence"（単著、The World Economy）等がある。
日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター 技術革新・成長グループ長
早稲田大学政治経済学部卒業後、三井物産（株）入社、その後ブエノスアイレスのベルグラーノ大学（国際経済政策）、ロンドン大学LSE（経済学）にて修士号、ジュネーブ国際問題高等研究所にて博士号（経済学）を取得。国際協力銀行（JBIC）、沖縄大学法経学部法経学科教授等を経て現職。専門は国際経済学、開発経済学。近年は国際的な生産ネットワークの発展や特恵関税協定、外国直接投資などについて研究・分析している。主な著書にExport-Platform Foreign Direct Investment: Theory and Evidence"（単著、The World Economy）等がある。
加藤 智久氏
株式会社レアジョブ 代表取締役CEO
一橋大学商学部卒業。大学在学中に1年休学しベンチャー企業で経験を積み、起業家となることを決意。卒業後、外資系戦略コンサルティングファームへ入社。2007年に株式会社レアジョブを設立。フィリピン人を講師に据えたオンライン英会話で、25分129円～という低価格と利便性・質の高さが人気を博し、2014年に東証マザーズに上場。「Chances for everyone, everywhere.」というビジョンのもと、英会話を通じて世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指している。
株式会社レアジョブ 代表取締役CEO
一橋大学商学部卒業。大学在学中に1年休学しベンチャー企業で経験を積み、起業家となることを決意。卒業後、外資系戦略コンサルティングファームへ入社。2007年に株式会社レアジョブを設立。フィリピン人を講師に据えたオンライン英会話で、25分129円～という低価格と利便性・質の高さが人気を博し、2014年に東証マザーズに上場。「Chances for everyone, everywhere.」というビジョンのもと、英会話を通じて世界中の人々が国境や言語の壁を越えて活躍できる社会の創造を目指している。