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「社会が求める安全安心な在宅医療と地域包括ケアネットワークの現状と将来」


 着実に高齢化社会に向かう日本。高齢者の課題だけに目が行きがちですが、その家族の年齢、事情、状態により、在宅医療、施設医療のどのサービスが最適なのか、判断、選択に迷う生活者は多い。都市と地方の違い、行政や自治体との連携による取り組み、医療や介護分野との連携など、現在の事例を交えながら議論を重ね、必要な取り組みについて提言をまとめていきます。

                

開催日時: 2017年2月27日(月) 19:00~21:00 (18:30開場)
会場: 日経カンファレンスルーム(東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル 6F)
受講料: 無料
定員: 300名
締め切り: 2017年2月20日(月)
※お申し込み多数の場合は抽選のうえ、当選の方に受講券メールをお送りいたします。当選の発表は受講券メールの連絡をもって代えさせていただきます。
※ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本シンポジウムの実施目的以外には使用いたしません。
主催: 日本経済新聞社 クロスメディア営業局
特別協賛: セコム

18:30 開場
19:00~19:40 基調講演
テーマ :社会が求める安全安心な在宅医療と地域包括ケアネットワークの現状と将来 (仮)
講 師 : 辻 哲夫氏 (東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授)
19:40~21:00 パネルディスカッション
テーマ :生活者に必要とされる在宅医療と地域包括ケアネットワークとは (仮)
パネリスト : 辻 哲夫氏 (東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授)
パネリスト : 小松崎常夫氏 (セコム㈱常務執行役員 IS研究所所長 ) ほか
コーディネーター:白石真澄氏 (関西大学 政策創造学部 教授)
※プログラムの時間割・講義内容及び講演者は、変更される場合があります。
お問い合わせ: NIKKEI安全づくりシンポジウム事務局
Tel:03-3545-8299(受付時間 10:00~18:00 土、日、祝日を除く)

辻哲夫氏
辻 哲夫氏

東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授


1971年東京大学法学部卒業後、厚生省(当時)に入省。老人福祉課長、国民健康保険課長、大臣官房審議官(医療保険、健康政策担当)、官房長、保険局長、厚生労働事務次官を経て、2008年4月から田園調布学園大学 教授、09年4月から東京大学高齢社会総合研究機構 教授を務める。現在、東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授。厚生労働省在任中に医療制度改革に携わった。編著書として、「日本の医療制度改革がめざすもの」(時事通信社)「超高齢社会 日本のシナリオ」(時評社)「地域包括ケアのすすめ 在宅医療推進のための多職種連携の試み」(東京大学出版会)等がある。

小松崎常夫氏
小松崎常夫氏

セコム㈱常務執行役員 IS研究所所長


1978年早稲田大学理工学部電子通信学科卒業後、日本警備保障株式会社(現セコム株式会社)入社。96年同社在宅医療事業部事業部長。98年技術指導部部長。99年株式会社パスコ 常務取締役(出向)。2002年セコム株式会社 西関東本部本部長。03年営業推進部部長。05年執行役員就任。09年IS研究所 所長。14年常務執行役員就任。

白石氏
白石 真澄氏

関西大学 政策創造学部 教授


1987年関西大学大学院修士課程工学研究科建築計画学専攻修了。西武百貨店、ニッセイ基礎研究所主任研究員を経て、2002年東洋大学経済学部社会経済システム学科教授。専門テーマは「バリアフリー」、「少子・高齢化と地域システム」。07年から関西大学政策創造学部教授。

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