ALL JAPAN 労働生産性改革プロジェクト 第1回シンポジウム
～アウトプットを拡大する働き方改革の視点～
～アウトプットを拡大する働き方改革の視点～
労働人口減少、長時間労働問題など課題山積の日本経済が、早急に克服しなければならない課題「労働生産性改革」。本シンポジウムでは「生産性改革こそ働き方の重要視点」と捉え、先進7カ国およびOECD加盟各国中、常に下位に甘んじてきた日本の労働生産性を本格的に改善するための最新英知を結集します。
| 2017年3月29日（水） 13：00～16：30 ※開場 12：30 | ||
| 品川グランドホール （東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー3F） |
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| 12：30 | ||
| 無料 | ||
| 500名 | ||
| 3月15日(水) ＊応募者多数の場合は抽選となります。 ＊当選の発表は受講券メールの発信をもって代えさせていただきます。 ＊ご記入いただいた個人情報は、ご本人の承諾なく本フォーラムの実施目的以外には使用いたしません。 |
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| 日本経済新聞社 | ||
| Google、PwCコンサルティング合同会社 | ||
| ニューオフィス推進協会 ほか | ||
| 13：00～13：10 | 経済産業大臣ご挨拶（予定） 世耕 弘成 氏 （経済産業大臣） |
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|---|---|---|
| 13：10～13：50 | 基調講演 「日本の労働生産性の課題とその改善策」 柳川 範之 氏 （東京大学 大学院 経済学研究科 教授） |
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| 13：50～14：20 | 特別講演① 「日本の働き方をハードからスマートへ イノベーションを起こし続けるための働き方とカルチャーとは」 岩村 水樹 氏 （Google日本法人 専務執行役員 CMO アジア太平洋地域 マネージングディレクター） |
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| 14：20～14：50 | 特別講演② 「デジタルワークフォースの進化と働き方の変革 ～なぜ組織の変革がやり遂げられないのか～」 佐々木 亮輔 氏 （PwCコンサルティング合同会社 マネジメントコンサルティングパートナー） |
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| 14：50～15：00 | 休憩 | |
| 15：00～16：30 | パネルディスカッション 「アウトプットを増やす働き方改革 ～日本の労働生産性を向上させるために必要なこと～」 モデレーター： 柳川 範之 氏 （東京大学 大学院 経済学研究科 教授） パネリスト： 橘・フクシマ・咲江 氏 (経済同友会 雇用・労働市場委員会委員長、 パネリスト： 橘・フクシマ・咲江 氏 (G&S Global Advisors Inc. 取締役社長） パネリスト： 山田 久 氏 （日本総合研究所 チーフエコノミスト） パネリスト： 坂口 繁子 氏 （ジョンソン・エンド・ジョンソン パネリスト： 岩村 水樹 氏 （日本法人グループ人事統括責任者） パネリスト： 岩村 水樹 氏 （Google日本法人 専務執行役員 CMO パネリスト： 岩村 水樹 氏 （アジア太平洋地域 マネージングディレクター） |
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＊プログラムの時間割・講義内容および講演者は変更となる場合があります。
| 「労働生産性改革プロジェクト」事務局 TEL：03-3545-2517（受付時間／10：00～18：00 土・日・祝日を除く） |
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世耕弘成 氏
経済産業大臣
昭和61年 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
日本電信電話株式会社入社
平成 4年 米国ボストン大学コミュニケーション学部大学院修了
平成 8年 日本電信電話株式会社広報部報道担当課長
平成10年 参議院和歌山県選挙区補欠選挙に初当選
平成13年 第19回参議院議員通常選挙に再選
平成15年 総務大臣政務官
平成17年 参議院総務委員長
平成18年 内閣総理大臣補佐官
平成19年 第21回参議院議員通常選挙に再選
平成22年 自由民主党幹事長代理（党本部・参議院兼務）
平成24年 参議院自由民主党政策審議会長（政務調査会長代理兼務)、
内閣官房副長官（第2次安倍内閣）
平成26年 内閣官房副長官（第3次安倍内閣）
平成28年 経済産業大臣、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、
原子力経済被害担当、
内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
（第3次安倍第2次改造内閣）
経済産業大臣
昭和61年 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
日本電信電話株式会社入社
平成 4年 米国ボストン大学コミュニケーション学部大学院修了
平成 8年 日本電信電話株式会社広報部報道担当課長
平成10年 参議院和歌山県選挙区補欠選挙に初当選
平成13年 第19回参議院議員通常選挙に再選
平成15年 総務大臣政務官
平成17年 参議院総務委員長
平成18年 内閣総理大臣補佐官
平成19年 第21回参議院議員通常選挙に再選
平成22年 自由民主党幹事長代理（党本部・参議院兼務）
平成24年 参議院自由民主党政策審議会長（政務調査会長代理兼務)、
内閣官房副長官（第2次安倍内閣）
平成26年 内閣官房副長官（第3次安倍内閣）
平成28年 経済産業大臣、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、
原子力経済被害担当、
内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
（第3次安倍第2次改造内閣）
柳川範之 氏
東京大学 大学院経済学研究科 教授
1988年慶應義塾大学経済学部通信教育課程卒業。93年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。慶應義塾大学経済学部専任講師を経て、96年東京大学大学院経済学研究科助教授、同准教授を経て、2011年より現職。NIRA総合研究開発機構理事。東京大学金融教育研究センター・フィンテック研究フォーラム代表。主な著作物：『法と企業行動の経済分析』日本経済新聞社,『契約と組織の経済学』東洋経済新報社,『会社法の経済学』東京大学出版会（三輪芳朗・神田秀樹と共編著,『４０歳からの会社に頼らない働き方』筑摩書房、『東大教授が教える独学勉強法』草思社等。
東京大学 大学院経済学研究科 教授
1988年慶應義塾大学経済学部通信教育課程卒業。93年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。慶應義塾大学経済学部専任講師を経て、96年東京大学大学院経済学研究科助教授、同准教授を経て、2011年より現職。NIRA総合研究開発機構理事。東京大学金融教育研究センター・フィンテック研究フォーラム代表。主な著作物：『法と企業行動の経済分析』日本経済新聞社,『契約と組織の経済学』東洋経済新報社,『会社法の経済学』東京大学出版会（三輪芳朗・神田秀樹と共編著,『４０歳からの会社に頼らない働き方』筑摩書房、『東大教授が教える独学勉強法』草思社等。
岩村水樹 氏
Google日本法人 専務執行役員 CMO
アジア太平洋地域 マネージングディレクター
2007年よりGoogleの日本のマーケティング活動を牽引、現在はアジア太平洋地域のコンシューマーマーケティングも統括。テクノロジーで女性を支援するグローバルイニシアチブ “WomenWill” ファウンダー。Forbesの「世界で活躍する日本女性５５人」に選出される。この他日本のイノベーションを促進する
”Innovation Japan”も牽引。グーグル入社以前は、インターネットベンチャー、ラグジュリーブランド等で取締役、CEO職などを歴任。大学で経営・マーケティングの教鞭もとる。東京大学卒、フルブライト奨学生としてスタンフォード大学にてMBAを取得。近著に「ワーク・スマート」中央公論新社。
Google日本法人 専務執行役員 CMO
アジア太平洋地域 マネージングディレクター
2007年よりGoogleの日本のマーケティング活動を牽引、現在はアジア太平洋地域のコンシューマーマーケティングも統括。テクノロジーで女性を支援するグローバルイニシアチブ “WomenWill” ファウンダー。Forbesの「世界で活躍する日本女性５５人」に選出される。この他日本のイノベーションを促進する
”Innovation Japan”も牽引。グーグル入社以前は、インターネットベンチャー、ラグジュリーブランド等で取締役、CEO職などを歴任。大学で経営・マーケティングの教鞭もとる。東京大学卒、フルブライト奨学生としてスタンフォード大学にてMBAを取得。近著に「ワーク・スマート」中央公論新社。
佐々木亮輔 氏
PwCコンサルティング合同会社 マネジメントコンサルティングパートナー
15年以上にわたり日本企業の本社と海外拠点における組織変革コンサルティングに従事。本社機能再編、地域統括機能強化、バックオフィスの組織再編と業務改革、営業機能の再編と能力強化、M&A、リーダーシップ開発、チェンジマネジメント、働き方変革など国内外のさまざまな変革プロジェクトを経験。シンガポールと米国での駐在など海外経験が豊富で、日本に限らずアジアや欧米のベストプラクティスに精通。 タレントマネジメントやチェンジマネジメントに関する講演や寄稿も多数。
PwCコンサルティング合同会社 マネジメントコンサルティングパートナー
15年以上にわたり日本企業の本社と海外拠点における組織変革コンサルティングに従事。本社機能再編、地域統括機能強化、バックオフィスの組織再編と業務改革、営業機能の再編と能力強化、M&A、リーダーシップ開発、チェンジマネジメント、働き方変革など国内外のさまざまな変革プロジェクトを経験。シンガポールと米国での駐在など海外経験が豊富で、日本に限らずアジアや欧米のベストプラクティスに精通。 タレントマネジメントやチェンジマネジメントに関する講演や寄稿も多数。
橘・フクシマ・咲江 氏
経済同友会 雇用・労働市場委員会委員長
G&S Global Advisors Inc. 取締役社長
1949年千葉県生まれ。72年清泉女子大学文学部英文科卒業、74年国際基督教大学大学院、78年ハーバード大学大学院、87年スタンフォード大学大学院修了。 ベイン・アンド・カンパニー、コーンフェリー・インターナショナル日本担当取締役社長・米国本社取締役などを経て、2010年G&S Global Advisors Inc. 取締役社長に就任、現在に至る。 1999年4月経済同友会入会、2003～10年度および15年度～幹事、11～14年度副代表幹事。11年度人材育成・活用委員会委員長、12～13年度人財育成・活用委員会委員長。14年度新しい働き方委員会委員長、15～16年度雇用・労働市場委員会委員長。
経済同友会 雇用・労働市場委員会委員長
G&S Global Advisors Inc. 取締役社長
1949年千葉県生まれ。72年清泉女子大学文学部英文科卒業、74年国際基督教大学大学院、78年ハーバード大学大学院、87年スタンフォード大学大学院修了。 ベイン・アンド・カンパニー、コーンフェリー・インターナショナル日本担当取締役社長・米国本社取締役などを経て、2010年G&S Global Advisors Inc. 取締役社長に就任、現在に至る。 1999年4月経済同友会入会、2003～10年度および15年度～幹事、11～14年度副代表幹事。11年度人材育成・活用委員会委員長、12～13年度人財育成・活用委員会委員長。14年度新しい働き方委員会委員長、15～16年度雇用・労働市場委員会委員長。
山田久 氏
日本総合研究所 チーフエコノミスト
日本総合研究所・調査部長、チーフエコノミスト。1963年生まれ。87年京都 大学経済学部卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)入行。同行経済調査部、日本経済研究センター出向を経て、93年4月より日本総合研究所に出向。ビジネス戦略研究センター所長等を経て2011年7月より現職。15年京都大学博士(経済学)。法政大学大学院イノベーションマネネジメント研究科兼任講師。主な著書に『失業なき雇用流動化』（慶應義塾大学出版会）、『同一労働同一賃金の衝撃』（日本経済新聞出版社）『市場主義3.0』(東洋経済新報社)。
日本総合研究所 チーフエコノミスト
日本総合研究所・調査部長、チーフエコノミスト。1963年生まれ。87年京都 大学経済学部卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)入行。同行経済調査部、日本経済研究センター出向を経て、93年4月より日本総合研究所に出向。ビジネス戦略研究センター所長等を経て2011年7月より現職。15年京都大学博士(経済学)。法政大学大学院イノベーションマネネジメント研究科兼任講師。主な著書に『失業なき雇用流動化』（慶應義塾大学出版会）、『同一労働同一賃金の衝撃』（日本経済新聞出版社）『市場主義3.0』(東洋経済新報社)。
坂口繁子 氏
ジョンソン・エンド・ジョンソン 日本法人グループ人事統括責任者
外資系企業の人事部門を経て、2009年より、人事本部長としてヤンセンファーマ株式会社にて人事制度改革および組織開発を推進。15年4月から、日本におけるJ&Jグループ全体の人事部門を統括する責任者として、管理部門のシェアード化を含む組織改革や働き方改革を推進している。
ジョンソン・エンド・ジョンソン 日本法人グループ人事統括責任者
外資系企業の人事部門を経て、2009年より、人事本部長としてヤンセンファーマ株式会社にて人事制度改革および組織開発を推進。15年4月から、日本におけるJ&Jグループ全体の人事部門を統括する責任者として、管理部門のシェアード化を含む組織改革や働き方改革を推進している。