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日経ビジネスイノベーションフォーラム
ワークスタイル新時代 ~今、経営者と管理職に求められる労務管理と健康経営~

 企業経営における労務問題に注目が集まっています。「人材」は業種を問わず最も重要な経営資源ですが、「人事・労務管理」となると正しい知識を持った経営者や管理職はまだ少ないというのが現状です。本フォーラムは経営者の組織運営における「従業員とのトラブル」のケースや「対策」を認識いただき、会社と社員の良好な関係構築・経営発展のきっかけとなる場とします。


開催日時
2017年3月29日(水) 13:00~15:40 ※開場 12:30
会場
ベルサール九段
(東京都千代田区九段北1-8-10住友不動産九段ビル3F/九段下駅徒歩3分・飯田橋駅徒歩7分)
開  場
12:30
参加費
無料
定員
300名
申込締切
3月26日(日)
※お申し込み多数の場合は抽選のうえ、当選の方に受講券メールをお送りいたします。当選の発表は受講券メールの連絡をもって代えさせていただきます。
※ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本フォーラムの実施目的以外には使用いたしません。  
主催
日本経済新聞社クロスメディア営業局
協賛
あしたのチーム、アドバンテッジ リスク マネジメント、鳥飼総合法律事務所  ほか
※講演タイトル、登壇者、タイムスケジュールは変更になる可能性があります。



13:00~13:40 基調講演
「働き方改革は日本経済再生の切り札」
岸 博幸氏 (慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 教授)
13:40~14:20 プレゼンテーション①
「 “働き方改革”を実現する『あしたの人事評価』
~戦後最大級の労働法改正を乗り切るための最後の手段~」
高橋 恭介氏 (あしたのチーム 代表取締役社長)
14:20~15:00 プレゼンテーション②
 「経営戦略としての『健康経営とストレスチェック』~人財と会社を守るために~」
鳥越 慎二氏 (アドバンテッジ リスク マネジメント 代表取締役社長)
15:00~15:40 プレゼンテーション③
 「戦わずして勝つ労務対策」
鳥飼 重和氏 (鳥飼総合法律事務所 代表弁護士) 

お問い合わせ
「ワークスタイル新時代」事務局
TEL:03-3545-2375 (受付時間 10:00~18:00、 土・日・祝日除く)

岸氏
岸 博幸氏
慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 教授

一橋大学経済学部卒業。通商産業省(現・経済産業省)入省。通産省在籍時にコロンビア大学経営大学院に留学し、MBA取得。資源エネルギー庁等を経て、2001年、第1次小泉純一郎内閣の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏の大臣補佐官に就任。金融担当大臣補佐官を兼任。経済財政政策担当大臣・郵政民営化担当大臣秘書官、総務大臣秘書官、経済産業省退官後、慶應義塾大学DMC統合研究機構助教授に就任。08年4月現職。


高橋氏
高橋 恭介氏
あしたのチーム 代表取締役社長

大学卒業後、興銀リース株式会社へ入社。リース営業と財務に携わる。その後、プリモ・ジャパン株式会社に入社し、同社の取締役副社長として人事評価制度構築を主導。離職率を大幅に下げると共に採用にも力を入れ、従業員数500名規模までに拡大。 その結果、ブライダリングシェア1位を獲得する企業になるまでの急成長を牽引した。2008年、株式会社あしたのチームを設立。16年には全国・台湾に計13拠点を構えた。人事評価制度に関する全国での講演活動に加え、「あしたの人事コンサルタント」の育成にも尽力している。


鳥越氏
鳥越 慎二氏
アドバンテッジ リスク マネジメント 代表取締役社長

東京大学経済学部経済学科卒業(経営管理専攻)。ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院修了(MBA 経営学修士号取得)。大学卒業後、外資系戦略コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーにて保険・金融を始め様々な業界を対象としたコンサルティング業務に従事。1994年、株式会社アドバンテッジパートナーズ・パートナーに就任。翌年、株式会社 アドバンテッジ インシュアランス サービスを設立、同社代表取締役社長に就任し、団体長期障害所得補償保険(GLTD)のマーケティングを開始。99年3月、株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメントを設立、同社代表取締役社長に就任。GLTDおよびメンタルヘルスケア分野におけるリーダー企業に成長させる。主として全社戦略の立案、グループ各社・部門の管理を担当。


鳥飼氏
鳥飼 重和氏
鳥飼総合法律事務所 代表弁護士

中央大学法学部卒業。税理士事務所勤務後、司法試験に合格。個人の生活向上及び企業の成長という全体的な視点から、経営・税務を中核にし、法務・税務を統合したビジネスモデルの構想を主唱する。2013年日本経済新聞社が調査した「企業が選ぶ弁護士ランキング」で、企業票及び企業票・弁護士票の両方で、「税務部門」1位。16年の調査では企業票・弁護士票の総合ランキングでは税務部門で1位。企業票では税務部門で2位。 現日本経営税務法務研究会会長/現日本IR学会理事/現NPO法人ゲーミング法制協議会副理事長/元内部統制研究学会会長/元日本税理士会連合会顧問を兼職。

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