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新たなフェーズに移行する太陽光発電
~改正FIT法で変革進む市場を勝ち抜くために~

太陽光発電事業は2012年よりスタートした固定買取価格制度(FIT)を背景に急成長を遂げていました。
しかし本年4月1日より実施されたFIT法の改正により市場が大きく変わろうとしています。改正FIT法では新認証制度の創設、保守管理、監視サービス(O&M)の義務化、買い取り価格の減少、入札制度の導入など市場が変革してくことはあきらかです。
本フォーラムではこうした状況を踏まえ、最新の業界動向、法改正のポイントをそれぞれの見地から検証いたします。 

開催日時: 2017年6月6日(火) 13時00分~17時30分
会場: 日経ホール(東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル 3F)
受講料: 無料
定員: 500名(申込多数の場合は抽選)
締め切り: 5月29日(月) 
※お申し込み多数の場合は抽選のうえ、当選の方に受講券メールをお送りいたします。当選の発表は受講券メールの連絡をもって代えさせていただきます。
※ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本セミナーの実施目的以外には使用いたしません。
主催: 日本経済新聞社
後援 : 経済産業省(予定)
協賛 : リコージャパン、東芝三菱電機産業システム、エナジー・ソリューションズ、
ヨーロッパ・ソーラー・イノベーション


《プログラム》

13:00~13:05 主催者挨拶
 
13:05~13:40 基調講演
「再生可能エネルギー政策の今後の展望」(仮)
山崎 琢矢 氏
(経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課長)
13:40~14:20 プレゼンテーション
「改正FIT法への対応とO&Mの必要性」
染川 聡一郎 氏
(リコージャパン 新規事業本部 社会インフラ事業部 理事)
14:20~14:30 休憩
14:30~15:10 プレゼンテーション
「新時代の再生可能エネルギー市場へ ~20年の安定稼動実現のために~」
川口 章 氏
(東芝三菱電機産業システム 産業第三システム事業部 副事業部長 兼 技師長)
15:15~15:55 プレゼンテーション
「ドローンによる赤外線検査事例と低圧太陽光メンテナンスパックのご紹介」 
森上 寿生 氏(エナジー・ソリューションズ 代表取締役)
15:55~16:05 休憩
16:05~16:45 プレゼンテーション
「太陽光発電の市場競争下でのビジネスモデル」 
土肥 宏吉 氏(ヨーロッパ・ソーラー・イノベーション 代表取締役)
16:50~17:30 特別講演
「改正FIT法 押さえておくべき5つの重要ポイント」
市村 拓斗 氏(森・濱田松本法律事務所 弁護士)

※プログラムの時間割・講義内容および講演者は変更する場合があります。

お問い合わせ: 日経産業新聞フォーラム「太陽光」事務局
03-6812-1062 (※土、日、祝日を除く 10:00~12:00/13:00~17:00)


山崎氏
山崎 琢矢 氏

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課長







染川氏
染川 聡一郎氏

リコージャパン 新規事業本部 社会インフラ事業部 理事


2014年4月のサービス提供開始以来、リコージャパンは全国180箇所/130MW以上(’16.2現在)の太陽光発電所のオペレーション&メンテナス(O&M)を行っています。これまで経験した様々な事例を踏まえ、FIT法の改正により義務付けられている保守・点検(O&M)について解説します。



川口氏
川口 章氏

東芝三菱電機産業システム 産業第三システム事業部 副事業部長 兼 技師長


国内再生可能エネルギー事業の更なる発展に寄与すべく、TMEICは良質の大容量PV PCSを市場に継続投入してきている。 最新機種のご紹介とともに、サイトの安定稼働を実現するメーカーによる保守点検の重要性についてご紹介させていただきます。



森上氏
森上 寿生氏

エナジー・ソリューションズ 代表取締役


ドローンを活用した太陽光モジュールの赤外線検査は、ホットスポット以外にも様々な異常を発見することが出来ます。その事例を実際の動画と共にご紹介します。また、低圧太陽光発電の保守に必要な内容を低価格でパックにした「om’s」をご紹介します。



土肥氏
土肥 宏吉氏

ヨーロッパ・ソーラー・イノベーション 代表取締役 


太陽光発電市場の新規導入・累積導入量の推移と、最新の世界の太陽光発電市場価格(モジュール・パワコン・EPC・O&M等)の動向をベースに、新たなフェーズに移行する日本太陽光発電市場のビジネス・企業分析方法例を紹介致します。  



市村氏
市村 拓斗氏

森・濱田松本法律事務所 弁護士 


講師略歴
2011年11月~2013年6月まで資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課へ出向(固定価格買取制度(主として契約拒否事由・モデル契約書)を担当)。
2013年8月~2015年7月まで資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課 電力・ガス改革推進室へ出向。
現在は、FIT法・電力事業に関する相談を多数受任。電力分野に関する各種審議会委員を歴任。

今年4月に改正FIT法が施行されました。本改正法により、事業計画ガイドラインに従った事業の実施が求められるなど、再生可能エネルギー発電事業への影響点が多く、今後も同事業を円滑に実施してくにはその重要点をしっかり押さえておく必要があります。新エネルギー対策課への出向経験もあり、実務経験も豊富な弁護士が、改正FIT法において押さえておくべき5つの重要ポイントを解説致します。


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