「日経Ｓｍａｒｔ Ｗｏｒｋ」プロジェクト
テクノロジーが実現する働き方改革
政府が推進する働き方改革は啓蒙や目標設定の段階から、実行段階に入りました。そうした中、改革を具体的に実現するためにＩＴ等の最新テクノロジーを活用する柔軟性のある働き方や人材育成、組織づくりの推進が注目されています。テクノロジーの「実装」が大企業から中小企業、中央から地域にいたるまで幅広くかつ迅速に働き方改革を浸透させていく可能性があります。
5月にスタートした「日経Smart Work」プロジェクトは働き方改革を通じた企業経営力強化をテーマにしています。本シンポジウムでは、改革を具体的に進めていくためのテクノロジー活用のヒントを提供します。
【開催概要】
| 2017年7月14日（金） 13：00～18：00 (予定) ※12：30開場 | ||
| 日経ホール （東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル3階） | ||
| 日本経済新聞社 | ||
| パーソル、三井住友海上火災保険、リコー、ワークデイ | ||
| 経済産業省 | ||
| 7月4日（火） ※お申し込み多数の場合は抽選のうえ、当選の方に受講券メールをお送りいたします。当選の発表は受講券メールの連絡をもって代えさせていただきます。 ※ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本フォーラムの実施目的以外には使用いたしません。 |
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| 無料 | ||
| 500人 | ||
| 「テクノロジーが実現する働き方改革」 事務局 TEL：03-3545-1054（受付時間 10:00～18:00、土・日・祝日を除く） |
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| 13:00-13:05 【主催者挨拶】 日本経済新聞社 13:05-13:15 【経済産業大臣ご挨拶（予定）】 経済産業大臣 世耕 弘成氏 13:15-13:30 【基調講演】 「人材投資とテクノロジー活用による『働き方改革 第２章』へ」 経済産業省 産業人材政策室 参事官 伊藤 禎則氏 13:30-14:20 【基調講演】 「テクノロジーが実現する働き方改革と企業競争力強化」 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授 岩本 隆氏 14:20-14:30 休憩 【第一部 テクノロジーによる改革】 ≪ＰＡＲＴ１ ＨＲテクノロジー≫ 14:30-15:00 【講演①】 「HRテクノロジーにおけるグローバルでの最新事例」 PERSOL INNOVATION FUND 代表パートナー 加藤 丈幸氏 15:00-15:30 【講演②】 「先進の人財マネジメントシステムで実現する ピープルイネーブルメント」 Workday, Inc. HCM プロダクトマネジメントディレクター 宇田川 博文氏 ≪ＰＡＲＴ２ 働き方を支援するテクノロジー≫ 15:30-16:00 【講演③】 「リコーの働き方変革とRPA活用」 リコー 働き方変革担当 常務執行役員 オフィスプリンティング開発本部長 坂田 誠二氏 16:00-16:10 休憩 【第二部 テクノロジーを活用した働き方改革の実際】 16:10-16:40 【講演④】 「働き方改革を支援するテクノロジーと実践事例について」 三井住友海上火災保険 経営企画部 ICT戦略チーム 課長（上席） 近田 伸矢氏 16:40-18:00 【パネルディスカッション】 「テクノロジーによる新しい働き方は生産性を高めるか」 ＜パネリスト＞ 三井住友海上火災保険 近田 伸矢氏 日本ＲＰＡ協会代表理事 大角 暢之氏 テレワークマネジメント 鵜澤 純子氏 ＜コーディネーター＞ 慶應義塾大学 岩本 隆氏 |
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世耕 弘成氏
経済産業大臣
1986年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。日本電信電話株式会社入社。92年米国ボストン大学コミュニケーション学部大学院修了。96年日本電信電話株式会社広報部報道担当課長。98年参議院和歌山県選挙区補欠選挙に初当選。2001年 第19回参議院議員通常選挙に再選。03年総務大臣政務官。05年参議院総務委員長。06年 内閣総理大臣補佐官。07年第21回参議院議員通常選挙に再選。10年自由民主党幹事長代理（党本部・参議院兼務）。12年参議院自由民主党政策審議会長（政務調査会長代理兼務)、内閣官房副長官（第2次安倍内閣）。14年内閣官房副長官（第3次安倍内閣）。16年経済産業大臣、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）（第3次安倍第2次改造内閣）。
経済産業大臣
1986年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。日本電信電話株式会社入社。92年米国ボストン大学コミュニケーション学部大学院修了。96年日本電信電話株式会社広報部報道担当課長。98年参議院和歌山県選挙区補欠選挙に初当選。2001年 第19回参議院議員通常選挙に再選。03年総務大臣政務官。05年参議院総務委員長。06年 内閣総理大臣補佐官。07年第21回参議院議員通常選挙に再選。10年自由民主党幹事長代理（党本部・参議院兼務）。12年参議院自由民主党政策審議会長（政務調査会長代理兼務)、内閣官房副長官（第2次安倍内閣）。14年内閣官房副長官（第3次安倍内閣）。16年経済産業大臣、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）（第3次安倍第2次改造内閣）。
伊藤 禎則氏
経済産業省 産業人材政策室 参事官
1994年東京大学法学部卒、入省。1999年米国コロンビア・ロースクール修士、NY州弁護士登録。日米貿易摩擦交渉、エネルギー政策などを担当、筑波大学客員教授、大臣秘書官等を経て2015年10月より現職。経産省の人材政策の責任者。現在、働き方改革、人材投資、経営リーダー人材育成指針等を担当。
経済産業省 産業人材政策室 参事官
1994年東京大学法学部卒、入省。1999年米国コロンビア・ロースクール修士、NY州弁護士登録。日米貿易摩擦交渉、エネルギー政策などを担当、筑波大学客員教授、大臣秘書官等を経て2015年10月より現職。経産省の人材政策の責任者。現在、働き方改革、人材投資、経営リーダー人材育成指針等を担当。
岩本 隆氏
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ（株）、日本ルーセント・テクノロジー（株）、ノキア・ジャパン（株）、（株）ドリームインキュベータを経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ（株）、日本ルーセント・テクノロジー（株）、ノキア・ジャパン（株）、（株）ドリームインキュベータを経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。
加藤 丈幸氏
PERSOL INNOVATION FUND 代表パートナー
一橋大学商学部卒業後、1998年インテリジェンス入社。入社以来、人材紹介事業、転職メディア事業、人材派遣事業、アウトソーシング事業の事業企画部門のマネジメントと、通算6つのビジネスの立ち上げ（ビジネススクール事業、ペイロール事業、転職サイト事業、通信会社との合弁事業、バイラルメディア事業、スマートフォンアプリ事業）を経験。現在は、パーソルホールディングスに所属し、PERSOL INNOVATION FUNDの代表パートナーとして、パーソルグループのオープンイノベーション推進を担当。
PERSOL INNOVATION FUND 代表パートナー
一橋大学商学部卒業後、1998年インテリジェンス入社。入社以来、人材紹介事業、転職メディア事業、人材派遣事業、アウトソーシング事業の事業企画部門のマネジメントと、通算6つのビジネスの立ち上げ（ビジネススクール事業、ペイロール事業、転職サイト事業、通信会社との合弁事業、バイラルメディア事業、スマートフォンアプリ事業）を経験。現在は、パーソルホールディングスに所属し、PERSOL INNOVATION FUNDの代表パートナーとして、パーソルグループのオープンイノベーション推進を担当。
宇田川 博文氏
Workday, Inc. HCM プロダクトマネジメントディレクター
東京大学工学部情報工学科博士課程修了。九州芸術工科大学 芸術工学部（現 九州大学芸術工学部）情報工学科工学修士号取得。2014年2月からWorkday, Inc.で、日本におけるWorkday HCM製品の戦略、マーケティングおよびデリバリーの責任者を務める。東京大学博士課程在学中に財務会計ソフトウェア「大番頭」の開発会社システムハウス・ミルキーウェイの開発担当執行役員に就任。ミルキーウェイを米Intuitに売却したのをきっかけに1997年に渡米。98年に米PeopleSoft入社。HCM製品の国際化の開発責任者を務め、日本をはじめ、インド、タイ、マレーシア、中国、ブラジル、アルゼンチン向けのHCM製品の新規開発を指揮。世界約20カ国のHCM製品開発部門を統括した。2005年にPeopleSoftが米Oracleに買収された後もWorkday, Inc.に入社する直前まで、PeopleSoft HCM開発部門のディレクターとして、タレントマネジメント、福利厚生、報酬、勤怠管理およびラーニングソリューションの製品開発チームを率いた。（2017年2月現在）
Workday, Inc. HCM プロダクトマネジメントディレクター
東京大学工学部情報工学科博士課程修了。九州芸術工科大学 芸術工学部（現 九州大学芸術工学部）情報工学科工学修士号取得。2014年2月からWorkday, Inc.で、日本におけるWorkday HCM製品の戦略、マーケティングおよびデリバリーの責任者を務める。東京大学博士課程在学中に財務会計ソフトウェア「大番頭」の開発会社システムハウス・ミルキーウェイの開発担当執行役員に就任。ミルキーウェイを米Intuitに売却したのをきっかけに1997年に渡米。98年に米PeopleSoft入社。HCM製品の国際化の開発責任者を務め、日本をはじめ、インド、タイ、マレーシア、中国、ブラジル、アルゼンチン向けのHCM製品の新規開発を指揮。世界約20カ国のHCM製品開発部門を統括した。2005年にPeopleSoftが米Oracleに買収された後もWorkday, Inc.に入社する直前まで、PeopleSoft HCM開発部門のディレクターとして、タレントマネジメント、福利厚生、報酬、勤怠管理およびラーニングソリューションの製品開発チームを率いた。（2017年2月現在）
坂田 誠二氏
リコー 働き方変革担当 常務執行役員 オフィスプリンティング開発本部長
1981年株式会社リコー入社。コントローラ開発本部長等を経て、2010年執行役員。11年人事本部長、12年常務執行役員（現職）。15年画像システム開発本部長を経て、17年よりオフィスプリンティング開発本部長 兼 働き方変革担当。
リコー 働き方変革担当 常務執行役員 オフィスプリンティング開発本部長
1981年株式会社リコー入社。コントローラ開発本部長等を経て、2010年執行役員。11年人事本部長、12年常務執行役員（現職）。15年画像システム開発本部長を経て、17年よりオフィスプリンティング開発本部長 兼 働き方変革担当。
近田 伸矢氏
三井住友海上火災保険 経営企画部 ICT戦略チーム 課長（上席）
1993年千葉大学法経学部を卒業後、三井海上火災保険（株）（現三井住友海上火災保険（株））に入社し10年間リテールと企業の営業を経験。その後、本社営業推進部門に異動し、保険業界で初めて契約手続きの電子化を実現する等、一貫して社員や代理店が使うシステムの企画を担当。ExcelVBAを活用したシステムの内製化も手掛け、2007年よりRPAによる業務効率化を実践。現在は経営企画部にてICTの調査研究、中長期ICT戦略の立案に携わっている。
三井住友海上火災保険 経営企画部 ICT戦略チーム 課長（上席）
1993年千葉大学法経学部を卒業後、三井海上火災保険（株）（現三井住友海上火災保険（株））に入社し10年間リテールと企業の営業を経験。その後、本社営業推進部門に異動し、保険業界で初めて契約手続きの電子化を実現する等、一貫して社員や代理店が使うシステムの企画を担当。ExcelVBAを活用したシステムの内製化も手掛け、2007年よりRPAによる業務効率化を実践。現在は経営企画部にてICTの調査研究、中長期ICT戦略の立案に携わっている。
大角 暢之氏
日本ＲＰＡ協会 代表理事
一般社団法人日本RPA協会 代表理事/RPAテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長。 早稲田大学を卒業後、アンダーセンコンサルティング株式会社（現アクセンチュア株式会社）に入社。2000年オープンアソシエイツ株式会社を設立し取締役に就任、ビズロボ事業部を発足し、「BizRobo!」の提供を開始。13年ビズロボジャパン株式会社（現RPAテクノロジーズ株式会社）を設立し代表取締役社長に就任。16年7月一般社団法人日本RPA協会を設立し、代表理事に就任。
日本ＲＰＡ協会 代表理事
一般社団法人日本RPA協会 代表理事/RPAテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長。 早稲田大学を卒業後、アンダーセンコンサルティング株式会社（現アクセンチュア株式会社）に入社。2000年オープンアソシエイツ株式会社を設立し取締役に就任、ビズロボ事業部を発足し、「BizRobo!」の提供を開始。13年ビズロボジャパン株式会社（現RPAテクノロジーズ株式会社）を設立し代表取締役社長に就任。16年7月一般社団法人日本RPA協会を設立し、代表理事に就任。
鵜澤 純子氏
テレワークマネジメント マネージャー テレワークコンサルタント
ITコーディネータ。シニアテレワークコンサルタント。 出産を機に前職を退職。専業主婦を経て、2002年にフリーランスの在宅ワーカーとして(株)ワイズスタッフに登録。その後在宅で、マーケティング、調査、プロモーション等を経験し、2010年より現職。自らも週4～5日の在宅勤務をしながら、テレワーク導入支援のコンサルタントチームのマネージャーとして、全国各地を訪問中。総務省・厚生労働省等のテレワーク事業で40社以上の導入を担当する他、テレワークに関する講演も多数おこなっている。
テレワークマネジメント マネージャー テレワークコンサルタント
ITコーディネータ。シニアテレワークコンサルタント。 出産を機に前職を退職。専業主婦を経て、2002年にフリーランスの在宅ワーカーとして(株)ワイズスタッフに登録。その後在宅で、マーケティング、調査、プロモーション等を経験し、2010年より現職。自らも週4～5日の在宅勤務をしながら、テレワーク導入支援のコンサルタントチームのマネージャーとして、全国各地を訪問中。総務省・厚生労働省等のテレワーク事業で40社以上の導入を担当する他、テレワークに関する講演も多数おこなっている。
「日経Smart Work」プロジェクトとは？
「日経Smart Work」プロジェクトは働き方改革を通じて、企業の生産性を高め、中長期的に持続的かつ国際競争力の高い経済社会の構築を目指すキャンペーンです。
Smart Workの概念は、時間短縮やダイバーシティーといった、いわゆる人材活用に関わる要素だけでなく、イノベーション力、市場開拓力、人材活用力といった企業が成長するための要素を網羅的、総合的に捉えたものです。日本経済新聞社をはじめとした日経グループ全社が共通プロジェクトとして推進します。
≪プロジェクトの概要≫
◆新聞、雑誌、放送などグループメディアを通じた多面的な報道、情報提供
◆大規模企業調査（上場全社を中心とした総合的な企業力判定調査）
◆先進企業を対象とした年次表彰
◆各種シンポジウム、イベント、セミナーなどの定期開催
◆日本経済研究センターとの共同理論研究
「日経Smart Work」プロジェクトは働き方改革を通じて、企業の生産性を高め、中長期的に持続的かつ国際競争力の高い経済社会の構築を目指すキャンペーンです。
Smart Workの概念は、時間短縮やダイバーシティーといった、いわゆる人材活用に関わる要素だけでなく、イノベーション力、市場開拓力、人材活用力といった企業が成長するための要素を網羅的、総合的に捉えたものです。日本経済新聞社をはじめとした日経グループ全社が共通プロジェクトとして推進します。
≪プロジェクトの概要≫
◆新聞、雑誌、放送などグループメディアを通じた多面的な報道、情報提供
◆大規模企業調査（上場全社を中心とした総合的な企業力判定調査）
◆先進企業を対象とした年次表彰
◆各種シンポジウム、イベント、セミナーなどの定期開催
◆日本経済研究センターとの共同理論研究