日経Smart Work プロジェクト
ワークスタイル新時代
今、経営者と管理職に求められる働き方改革とは
企業経営における労務問題と働き方改革に注目が集まっています。「人材」は業種を問わず最も重要な経営資源ですが、「人事・労務管理」となると正しい知識を持った経営者や管理職はまだ少ないというのが現状です。
本フォーラムは経営者の組織運営における「従業員とのトラブル」のケースや「対策」を認識いただき、会社と社員の良好な関係構築・経営発展のきっかけとなる場として、大阪にて開催します。
| 2017年8月25日（金） 10:00～16:00 ※開場 9:30 | ||
| ナレッジシアター （大阪府大阪市北区大深町3－1 グランフロント大阪 北館4階） |
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| 9:30 | ||
| 無料 | ||
| 250名 | ||
| 8月23日(水) ※申し込み多数の場合は抽選となりますのでご了承ください。 ※結果発表は「参加券」の送付をもって代えさせていただきます。 ※ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本フェアの実施目的以外には使用いたしません。 ※ただし、協賛企業各社への個人情報の提供に「同意します」とお答えいただいた方には、協賛企業各社から郵便物、電子メール、電話等で最新情報のご案内をさせていただく場合がございます。 |
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| 日本経済新聞社 | ||
| あしたのチーム、ソフトブレーン、オービックビジネスコンサルタント、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 | ||
| 10:00～10:40 | 基調講演 「個人も組織も成長するための働き方改革」 佐々木 常夫氏 （佐々木常夫マネージメント・リサーチ代表） |
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|---|---|---|
| 10:40～11:40 | 講演 「人が辞めない会社がやっている『すごい』人事評価」 高橋 恭介氏 （あしたのチーム 代表取締役社長） |
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| 11:40～12:20 | 講演 「残業だらけの営業マンを帰らせろ！ ～働き方改革を実現するこれからの企業の在り方とは～」 長田 順三氏 （ソフトブレーン 取締役 本社営業本部長 兼 人財開発室長） |
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| 13:30～14:10 | 特別講演 「御社の働き方改革、間違っていませんか？ 働き方改革陥りがちな罠」 白河 桃子氏 （少子化ジャーナリスト、相模女子大学客員教授、 内閣官房「働き方改革実現会議」有識者議員） |
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| 14:10～14:50 | 講演 「経営者の“安心”をサポート！！ 企業リスクを回避しながら、生産性向上につなげる“奉行流働き方改革”とは？」 中谷 幸生氏 （オービックビジネスコンサルタント 西日本ブロック ブロック長） |
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| 14:50～15:30 | 講演 「弁護士だから伝えられる、経営者のための法務を理解した働き方改革と人事労務管理」 角山 一俊氏 （アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士） 上田 裕康氏 （アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士） |
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| 日経Smart Work「ワークライフ新時代・大阪」事務局 03-3545-1872（10:00～18:00 土・日・祝日を除く） |
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佐々木 常夫氏
佐々木常夫マネージメント・リサーチ代表
1969年東大経済学部卒業、同年東レ入社。自閉症の長男を含め3人の子どもを持つ。しばしば問題を起こす長男の世話、加えて肝臓病とうつ病を患った妻を抱え多難な家庭生活。一方、会社では大阪・東京と6度の転勤、破綻会社の再建やさまざまな事業改革など多忙を極め、そうした仕事にも全力で取り組む。 2001年、東レ同期トップで取締役となり、03年より東レ経営研究所社長となる。 10年（株）佐々木常夫マネージメント・リサーチ代表。何度かの事業改革の実行や3代の社長に仕えた経験から独特の経営観をもち、現在経営者育成のプログラムの講師などを勤める。社外業務としては内閣府の男女共同参画会議議員、大阪大学客員教授 などの公職を歴任。
佐々木常夫マネージメント・リサーチ代表
1969年東大経済学部卒業、同年東レ入社。自閉症の長男を含め3人の子どもを持つ。しばしば問題を起こす長男の世話、加えて肝臓病とうつ病を患った妻を抱え多難な家庭生活。一方、会社では大阪・東京と6度の転勤、破綻会社の再建やさまざまな事業改革など多忙を極め、そうした仕事にも全力で取り組む。 2001年、東レ同期トップで取締役となり、03年より東レ経営研究所社長となる。 10年（株）佐々木常夫マネージメント・リサーチ代表。何度かの事業改革の実行や3代の社長に仕えた経験から独特の経営観をもち、現在経営者育成のプログラムの講師などを勤める。社外業務としては内閣府の男女共同参画会議議員、大阪大学客員教授 などの公職を歴任。
高橋 恭介氏
あしたのチーム 代表取締役社長
大学卒業後、興銀リース株式会社へ入社。リース営業と財務に携わる。その後、プリモ・ジャパン株式会社に入社し、同社の取締役副社長として人事評価制度構築を主導。離職率を大幅に下げると共に採用にも力を入れ、従業員数500名規模までに拡大。 その結果、ブライダリングシェア1位を獲得する企業になるまでの急成長を牽引した。2008年、株式会社あしたのチームを設立。現在、国内19拠点、海外に2拠点を構える。これまで1,000社を超える中小・ベンチャー企業に対して人事評価制度の構築・運用実績を持つ。
あしたのチーム 代表取締役社長
大学卒業後、興銀リース株式会社へ入社。リース営業と財務に携わる。その後、プリモ・ジャパン株式会社に入社し、同社の取締役副社長として人事評価制度構築を主導。離職率を大幅に下げると共に採用にも力を入れ、従業員数500名規模までに拡大。 その結果、ブライダリングシェア1位を獲得する企業になるまでの急成長を牽引した。2008年、株式会社あしたのチームを設立。現在、国内19拠点、海外に2拠点を構える。これまで1,000社を超える中小・ベンチャー企業に対して人事評価制度の構築・運用実績を持つ。
長田 順三氏
ソフトブレーン 取締役 本社営業本部長 兼 人財開発室長
2001年ソフトブレーン入社、04年ソフトブレーン・サービス創業役員として立ち上げに従事。05年専務取締役。06年某IT会社代表取締役などを経て、11年ソフトブレーン復帰。14年取締役就任。延べ数千名への講演、営業コンサルティング実績200社超。より実践的な成果にこだわる営業コンサルタントとして現職に至る。
ソフトブレーン 取締役 本社営業本部長 兼 人財開発室長
2001年ソフトブレーン入社、04年ソフトブレーン・サービス創業役員として立ち上げに従事。05年専務取締役。06年某IT会社代表取締役などを経て、11年ソフトブレーン復帰。14年取締役就任。延べ数千名への講演、営業コンサルティング実績200社超。より実践的な成果にこだわる営業コンサルタントとして現職に至る。
白河 桃子氏
少子化ジャーナリスト、相模女子大学客員教授、内閣官房「働き方改革実現会議」有識者議員
住友商事、リーマンブラザースなどを経てジャーナリスト、作家に。就活、婚活、妊活など女性のライフキャリア、働き方改革について発信している。仕事、結婚、出産、両立のライフデザイン、少子化、女性活躍、男女共同参画、不妊治療、ワークライフバランス、ダイバーシティ、働き方改革などがテーマ。講演、テレビ出演多数。最新刊７月15日発売「御社の働き方改革、ここが間違ってます！ 残業削減で伸びるすごい会社」（PHP新書）。
少子化ジャーナリスト、相模女子大学客員教授、内閣官房「働き方改革実現会議」有識者議員
住友商事、リーマンブラザースなどを経てジャーナリスト、作家に。就活、婚活、妊活など女性のライフキャリア、働き方改革について発信している。仕事、結婚、出産、両立のライフデザイン、少子化、女性活躍、男女共同参画、不妊治療、ワークライフバランス、ダイバーシティ、働き方改革などがテーマ。講演、テレビ出演多数。最新刊７月15日発売「御社の働き方改革、ここが間違ってます！ 残業削減で伸びるすごい会社」（PHP新書）。
中谷 幸生氏
オービックビジネスコンサルタント 西日本ブロック ブロック長
1996年 オービックビジネスコンサルタントに入社。多くの中小・中堅企業に対して「会計」、「人事労務」、「販売管理」システムの販売・導入に携わる。2013年から西日本ブロックの責任者として、約100人の組織運営や部下の育成に従事。
オービックビジネスコンサルタント 西日本ブロック ブロック長
1996年 オービックビジネスコンサルタントに入社。多くの中小・中堅企業に対して「会計」、「人事労務」、「販売管理」システムの販売・導入に携わる。2013年から西日本ブロックの責任者として、約100人の組織運営や部下の育成に従事。
角山 一俊氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士
1975年中央大学法学部卒業、80年弁護士登録（日本）、86年ニューヨーク州弁護士登録、90年より、当事務所パートナー、経営法曹会議常任幹事。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士
1975年中央大学法学部卒業、80年弁護士登録（日本）、86年ニューヨーク州弁護士登録、90年より、当事務所パートナー、経営法曹会議常任幹事。
上田 裕康氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士
1979年東京大学法学部卒業、81年弁護士登録、 大江橋法律事務所パートナーを経て2017年6月から当事務所パートナー、 経営法曹会議会員。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士
1979年東京大学法学部卒業、81年弁護士登録、 大江橋法律事務所パートナーを経て2017年6月から当事務所パートナー、 経営法曹会議会員。