日本の「働き方改革」は構想段階から実行段階へ新たなステージに入りました。「働き方改革」と生産性向上を両立させる「Smart Work経営」を実現するためには、経営者が陣頭指揮をとりつつ、組織が一体になった人材育成、仕組みづくりの推進が欠かせません。 本シンポジウムでは、多様で柔軟な働き方改革に取り組み、技術革新や新たなビジネスモデルにつなげようとしている企業の先進事例を紹介。「働き方改革」を通したイノベーションや市場開拓力を高めるための方策を議論することで、具体策を模索する経営者や実務担当者に問題解決のヒントを提供します。
【開催概要】
| 2017年9月26日（火） 13：00～16：40 （12：30 開場） | ||
| 日経ホール （東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル3階） | ||
| 日本経済新聞社 | ||
| 9月14日（木） ※お申し込み多数の場合は抽選のうえ、当選の方に受講券メールをお送りいたします。当選の発表は受講券メールの連絡をもって代えさせていただきます。 ※ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本フォーラムの実施目的以外には使用いたしません。 |
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| 無料 | ||
| 500名 | ||
| 「Smart Work経営 日本の挑戦」 事務局 Tel：03-6812-8685 (営業時間：平日9:30～17:30 土日祝日除く) |
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【プログラム】
| 基調講演 | ||
| 「働き方改革で企業はより強くなれるか」 鶴 光太郎 氏（慶応義塾大学大学院教授） |
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| 基調講演 | ||
| 「経営戦略としての働き方改革」 小室 淑恵 氏（ワーク・ライフバランス代表取締役社長） |
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| 休憩 | ||
| パネルディスカッション | ||
| 「Smart Work経営 日本の挑戦」 <パネリスト> 山内 裕司 氏（アフラック 副会長） 谷原 徹 氏 （ＳＣＳＫ 代表取締役 社長執行役員） 中田 誠司 氏（大和証券グループ本社 執行役社長） リディア・マリ・ドーマン 氏（日本コカ･コーラ 人事本部 副社長） 福田 真人 氏（三井住友海上火災保険 取締役常務執行役員） 南里 彩子 氏（三菱東京ＵＦＪ銀行 コーポレート・コミュニケーション部長） <コーディネーター> 瀬能 繁 （日本経済新聞社 編集委員兼論説委員） |
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鶴 光太郎 氏
経済学博士（D.Phil.） 慶應義塾大学大学院商学研究科教授
（独）経済産業研究所（RIETI）プログラムディレクター／ファカルティフェロー
1960年東京生まれ。84年東京大学理学部数学科卒業。オックスフォード大学 D.Phil. （経済学博士）。経済企画庁調査局内国調査第一課課長補佐、OECD経済局エコノミスト、日本銀行金融研究所研究員、経済産業研究所上席研究員を経て、2012年より現職。経済産業研究所プログラムディレクターを兼務。内閣府規制改革会議委員（雇用ワーキンググループ座長）（2013～16 年）などを歴任。主な著書に『人材覚醒経済』（日本経済新聞出版社、2016）、『非正規雇用改革─日本の働き方をいかに変えるか』（樋口美雄氏、水町勇一郎氏との共編著、日本評論社、2011）、『日本の経済システム改革─「失われた15 年」を超えて』（日本経済新聞社、2006）、『日本の財政改革─「国のかたち」をどう変えるか』（青木昌彦氏との共編著、東洋経済新報社、2004）、『日本的市場経済システム─強みと弱みの検証』（講談社現代新書、1994）などがある。
経済学博士（D.Phil.） 慶應義塾大学大学院商学研究科教授
（独）経済産業研究所（RIETI）プログラムディレクター／ファカルティフェロー
1960年東京生まれ。84年東京大学理学部数学科卒業。オックスフォード大学 D.Phil. （経済学博士）。経済企画庁調査局内国調査第一課課長補佐、OECD経済局エコノミスト、日本銀行金融研究所研究員、経済産業研究所上席研究員を経て、2012年より現職。経済産業研究所プログラムディレクターを兼務。内閣府規制改革会議委員（雇用ワーキンググループ座長）（2013～16 年）などを歴任。主な著書に『人材覚醒経済』（日本経済新聞出版社、2016）、『非正規雇用改革─日本の働き方をいかに変えるか』（樋口美雄氏、水町勇一郎氏との共編著、日本評論社、2011）、『日本の経済システム改革─「失われた15 年」を超えて』（日本経済新聞社、2006）、『日本の財政改革─「国のかたち」をどう変えるか』（青木昌彦氏との共編著、東洋経済新報社、2004）、『日本的市場経済システム─強みと弱みの検証』（講談社現代新書、1994）などがある。
小室 淑恵 氏
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長
900社以上の企業へのコンサルティング実績を持ち、残業を減らして業績を上げる「働き方見直しコンサルティング」の手法に定評がある。安倍内閣 産業競争力会議民間議員、経済産業省産業構造審議会、文部科学省 中央教育審議会などの委員を歴任。著書に『労働時間革命』（毎日新聞出版）『6時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）等多数。「朝メール.com」「介護と仕事の両立ナビ」「WLB組織診断」「育児と仕事の調和プログラム アルモ」等のWEBサービスを開発し、1000社以上に導入。「WLBコンサルタント養成講座」を主宰し、1100名の卒業生が全国で活躍中。 私生活では二児の母。
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長
900社以上の企業へのコンサルティング実績を持ち、残業を減らして業績を上げる「働き方見直しコンサルティング」の手法に定評がある。安倍内閣 産業競争力会議民間議員、経済産業省産業構造審議会、文部科学省 中央教育審議会などの委員を歴任。著書に『労働時間革命』（毎日新聞出版）『6時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）等多数。「朝メール.com」「介護と仕事の両立ナビ」「WLB組織診断」「育児と仕事の調和プログラム アルモ」等のWEBサービスを開発し、1000社以上に導入。「WLBコンサルタント養成講座」を主宰し、1100名の卒業生が全国で活躍中。 私生活では二児の母。
山内 裕司 氏
アフラック 副会長
1976年埼玉大学理工学部卒業、アフラック入社。1998年契約保全部長、1999年執行役員、2002年上席常務執行役員、2005年上席常務執行役員／CAOJ(Chief Administrative Officer for Japan)、2012年専務執行役員、2015年日本における代表者・社長を経て2017年7月より現職。日本における代表者・社長就任以来、仕事の進め方の見直しや働き方の変革の陣頭指揮をとる。社員の多様性を尊重し、その能力を最大限に発揮できる環境を創ることで、持続的な成長を目指すダイバーシティーの推進に取り組んでいる。
アフラック 副会長
1976年埼玉大学理工学部卒業、アフラック入社。1998年契約保全部長、1999年執行役員、2002年上席常務執行役員、2005年上席常務執行役員／CAOJ(Chief Administrative Officer for Japan)、2012年専務執行役員、2015年日本における代表者・社長を経て2017年7月より現職。日本における代表者・社長就任以来、仕事の進め方の見直しや働き方の変革の陣頭指揮をとる。社員の多様性を尊重し、その能力を最大限に発揮できる環境を創ることで、持続的な成長を目指すダイバーシティーの推進に取り組んでいる。
谷原 徹 氏
SCSK株式会社 代表取締役社長執行役員
1982年、コンピューターサービス株式会社（1987年、株式会社CSKに社名変更）入社。エンジニアとして金融業、製造業、流通業など、全業種のシステム構築・開発・保守を経験し、2003年執行役員に就任。グループ会社の社長など経営マネジメントを歴任し、2011年合併によりSCSK株式会社取締役専務執行役員に就任。 ITマネジメント事業部門長、製造システム事業部門長などを歴任し、2016年4月より代表取締役社長（現：代表取締役社長執行役員）。
SCSK株式会社 代表取締役社長執行役員
1982年、コンピューターサービス株式会社（1987年、株式会社CSKに社名変更）入社。エンジニアとして金融業、製造業、流通業など、全業種のシステム構築・開発・保守を経験し、2003年執行役員に就任。グループ会社の社長など経営マネジメントを歴任し、2011年合併によりSCSK株式会社取締役専務執行役員に就任。 ITマネジメント事業部門長、製造システム事業部門長などを歴任し、2016年4月より代表取締役社長（現：代表取締役社長執行役員）。
中田 誠司 氏
大和証券グループ本社 執行役社長
1983年早稲田大学 政治経済学部 卒業、大和証券入社。 大和証券エスエムビーシー 事業法人営業部長を経て、2006年同社執行役員企画担当。2007年大和証券グループ本社 執行役 企画副担当 兼 人事副担当 兼 経営企画部長、常務執行役 、取締役 兼 常務執行役 。2012年大和証券 専務取締役、2016年大和証券グループ本社 代表執行役副社長 最高執行責任者(COO) 大和証券 代表取締役副社長を経て2017年より現職。
大和証券グループ本社 執行役社長
1983年早稲田大学 政治経済学部 卒業、大和証券入社。 大和証券エスエムビーシー 事業法人営業部長を経て、2006年同社執行役員企画担当。2007年大和証券グループ本社 執行役 企画副担当 兼 人事副担当 兼 経営企画部長、常務執行役 、取締役 兼 常務執行役 。2012年大和証券 専務取締役、2016年大和証券グループ本社 代表執行役副社長 最高執行責任者(COO) 大和証券 代表取締役副社長を経て2017年より現職。
リディア・マリ・ドーマン 氏
日本コカ･コーラ 人事本部 副社長
ワシントンD.C.生まれ。ウェスタンケンタッキー大学で企業コミュニケーションの修士課程を修了。 ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニーでキャリアをスタートし、8年間にわたり人事部門のさまざまな役職を担当した後、トヨタ･モーター･マニュファクチャリングに移籍し、同社に組織開発手法を導入した。1995年にザ コカ･コーラカンパニーに入社し、同社従業員のやりがいや満足度の向上、職場環境の改善に貢献。ロンドン・コペンハーゲン・トロントなどで要職を歴任し、2010年11月に日本コカ･コーラ人事副社長に就任。15年にはザ コカ･コーラカンパニー アジア･パシフィックグループの人事コンサルタントに就任し、同グループの人事部門を統括。 ゲストスピーカーとして招かれる機会も多く、人事制度、リーダーシップ開発、役員引き継ぎ計画、企業文化、ダイバーシティ&インクルージョンについて、講演を多数行っている。
日本コカ･コーラ 人事本部 副社長
ワシントンD.C.生まれ。ウェスタンケンタッキー大学で企業コミュニケーションの修士課程を修了。 ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニーでキャリアをスタートし、8年間にわたり人事部門のさまざまな役職を担当した後、トヨタ･モーター･マニュファクチャリングに移籍し、同社に組織開発手法を導入した。1995年にザ コカ･コーラカンパニーに入社し、同社従業員のやりがいや満足度の向上、職場環境の改善に貢献。ロンドン・コペンハーゲン・トロントなどで要職を歴任し、2010年11月に日本コカ･コーラ人事副社長に就任。15年にはザ コカ･コーラカンパニー アジア･パシフィックグループの人事コンサルタントに就任し、同グループの人事部門を統括。 ゲストスピーカーとして招かれる機会も多く、人事制度、リーダーシップ開発、役員引き継ぎ計画、企業文化、ダイバーシティ&インクルージョンについて、講演を多数行っている。
福田 真人 氏
三井住友海上火災保険 取締役常務執行役員
1981年早稲田大学法学部卒業、大正海上火災保険入社。 2001年三井住友海上火災保険 東京本部 東京プロエージェント部 プロエージェント第一課長、2005年関東甲信越本部 栃木支店長、千葉支店長を経て、2012年 執行役員 千葉埼玉本部長。常務執行役員 東京本部長、取締役 常務執行役員 東京本部長を経て2017年より現職。
三井住友海上火災保険 取締役常務執行役員
1981年早稲田大学法学部卒業、大正海上火災保険入社。 2001年三井住友海上火災保険 東京本部 東京プロエージェント部 プロエージェント第一課長、2005年関東甲信越本部 栃木支店長、千葉支店長を経て、2012年 執行役員 千葉埼玉本部長。常務執行役員 東京本部長、取締役 常務執行役員 東京本部長を経て2017年より現職。
南里 彩子 氏
三菱東京UFJ銀行 コーポレート・コミュニケーション部長
1992年慶應義塾大学法学部卒業、入社。法人営業などを担当し、2011年1月広報部行内広報グループ次長、13年12月新宿新都心支社副支社長、14年4月成城支社長、17年1月人事部部長を経て17年5月より現職。17年1月より働き方改革PTリーダー。社内の女性活躍推進ワーキンググループ初代メンバー（06年）、NPO法人J-Win Next Stage幹事長（15-16年）、同働き方改革研究会リーダー（17年）等も務める。
三菱東京UFJ銀行 コーポレート・コミュニケーション部長
1992年慶應義塾大学法学部卒業、入社。法人営業などを担当し、2011年1月広報部行内広報グループ次長、13年12月新宿新都心支社副支社長、14年4月成城支社長、17年1月人事部部長を経て17年5月より現職。17年1月より働き方改革PTリーダー。社内の女性活躍推進ワーキンググループ初代メンバー（06年）、NPO法人J-Win Next Stage幹事長（15-16年）、同働き方改革研究会リーダー（17年）等も務める。
「日経Smart Work」プロジェクトとは？
「日経Smart Work」プロジェクトは働き方改革を通じて、企業の生産性を高め、中長期的に持続的かつ国際競争力の高い経済社会の構築を目指すキャンペーンです。
Smart Workの概念は、時間短縮やダイバーシティーといった、いわゆる人材活用に関わる要素だけでなく、イノベーション力、市場開拓力、人材活用力といった企業が成長するための要素を網羅的、総合的に捉えたものです。日本経済新聞社をはじめとした日経グループ全社が共通プロジェクトとして推進します。
≪プロジェクトの概要≫
◆新聞、雑誌、放送などグループメディアを通じた多面的な報道、情報提供
◆大規模企業調査（上場全社を中心とした総合的な企業力判定調査）
◆先進企業を対象とした年次表彰
◆各種シンポジウム、イベント、セミナーなどの定期開催
◆日本経済研究センターとの共同理論研究
「日経Smart Work」プロジェクトは働き方改革を通じて、企業の生産性を高め、中長期的に持続的かつ国際競争力の高い経済社会の構築を目指すキャンペーンです。
Smart Workの概念は、時間短縮やダイバーシティーといった、いわゆる人材活用に関わる要素だけでなく、イノベーション力、市場開拓力、人材活用力といった企業が成長するための要素を網羅的、総合的に捉えたものです。日本経済新聞社をはじめとした日経グループ全社が共通プロジェクトとして推進します。
≪プロジェクトの概要≫
◆新聞、雑誌、放送などグループメディアを通じた多面的な報道、情報提供
◆大規模企業調査（上場全社を中心とした総合的な企業力判定調査）
◆先進企業を対象とした年次表彰
◆各種シンポジウム、イベント、セミナーなどの定期開催
◆日本経済研究センターとの共同理論研究