NIKKEI Integrated Report Award 日経統合報告書アワード

企画・制作:日本経済新聞社 イベント・企画ユニット

2022年の企画概要

主催 日本経済新聞社

1日経統合報告書アワードとは

コロナ禍おさまらぬ昨年2021年に日本経済新聞社は、1998年より実施してきました「日経アニュアルリポートアウォード」を、「日経統合報告書アワード」に改称しました。21年度は20年度132件の2.2倍となる290件のエントリーをいただきました。

わが国の企業経営において、非財務情報の開示と、これを財務情報に包摂して企業価値を説明することの重要性が高まっていること、そして、わが国最大の「統合報告書」審査として、皆様の信頼に応える責任の重さを痛感いたしました。

この「日経統合報告書アワード」は2年目を迎えます。この間、ウクライナ紛争、急激な円安、忍び寄るインフレと企業環境は一変しましたが、このような状況の中、発行体の皆様は機関投資家をはじめとするステークホルダーに対して自らの「企業価値」をいかに説明するか苦慮されております。

統合報告の世界基準も急速に収斂の方向に向かっておりますが、有価証券報告書が「規定演技」であれば、統合報告書は「自由演技」といえます。そしてこの「統合報告」においては「説明しよう」という意思こそが重要と考えます。

わが国の企業と資本市場の健全性、優位性の向上へつなげるためにも、第2回「日経統合報告書アワード」にご参加いただけますようお願い申し上げます。

審査風景

2本アワードの特長

① 機関投資家、監査法人、コンサルティング、学識経験者などが議論を尽くします
② 「統合報告書」を評価します。企業そのもの(業績など)の評価ではありません
③ 比較的低コストでの外部評価。450,000円(税別)
④ 高いPR効果(会期中、日本経済新聞、日経ヴェリタスほか多様なメディアで複数回、露出します)

3審査対象

「統合報告書」が対象です。審査は貴社「統合報告書」PDFや掲載Webをベースに実施します。

①ここでの「統合報告書」とは広義です。「統合」「コーポレート」「社名冠」「サスティナビリティ」「アニュアル」など名称は発行体でまちまちです。

②ESG/SDGs(非財務情報)を財務情報に包摂し、企業価値を説明する意志をもって作成された書類であることが重要です。

③想定読者は投資家(個人・機関)を中心としたステークホルダーを意識したものです。

4主なスケジュール (審査のスケジュールに関しては変更になることがあります)

2022年9月5日(月) 申し込みサイトがオープン予定
11月1日(火)18:00 申し込み締め切り
11月中旬~ 順次、新聞原稿の校正をいたします
11月下旬~12月下旬 第一次審査
12月上旬 日本経済新聞朝刊、日経ヴェリタスにて参加企業特集を掲載
2023年1月中旬〜2月中旬 最終審査
2月下旬 審査結果リポートのフィードバック
月上旬 日本経済新聞朝刊、日経ヴェリタスにて結果報告特集を掲載
3月中旬 審査講評セミナー、表彰式を開催

2022年の企画のご案内(審査基準を含む)、審査結果リポート(サンプル)は、下記よりPDFをダウンロードできます。

〉企画のご案内〉2021年審査結果リポート(サンプル)
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