日経MJフォーラム2011

《 申し込みを締め切りました 》
　　 8月1日 水の日企画
　　「本格化する宅配水ビジネス～利便性、安全性や健康志向で急成長する宅配水市場～」

　東日本大震災によって、ライフラインの一つである水の確保が問題となりました。同時に、社会全体の水に対する関心は高まりを見せています。水ビジネスの中で、成長分野にあげられる宅配水ビジネスに焦点をあてながら、さらなる市場拡大に向けた課題とは何か、「安全性」、「環境性」など様々な角度から議論していきます。

吉村和就　氏

（グローバルウォータ・ジャパン代表　国連環境アドバイザー　麻布大学客員教授）

　長年、大手エンジニアリング会社にて営業、開発、市場調査、経営企画に携わり、環境分野ではゼロエミッション（廃棄物からエネルギーと資源創出）構想を日本に広げた。国の要請により国連ニューヨーク本部に勤務、環境審議官として発展途上国の水インフラの指導を行う。またＩＳＯ／ＴＣ２２４の日本代表として、日本提案をISOに登録させた。日本を代表する水環境問題の専門家の一人であり、国連本部勤務の経験を踏まえ、日本の環境技術を世界に広める努力を続けている。その間多くの講演（英語、日本語）をこなし、また、関連業界紙や専門誌に数多くの寄稿をしている。さらに、ＮＨＫクローズアップ現代、ＴＢＳ，テレビ東京、フジテレビ等で、水問題を国民に判りやすく解説している。最近では、水の安全保障戦略機構・技術普及委員長、経済産業省「水ビジネス国際展開研究会」の委員も務めている。

寺岡豊彦　氏

（ナック　代表取締役社長）

　1952年京都府出身。趣味は旅行、ゴルフ、中国史、中国文学。座右の銘は「鶏頭となるも、牛後となることなかれ」。早稲田大学法学部在学中、弁護士の道を志していた時期にアルバイトで出会ったのが同社の創業者・現会長・西山由之だった。「会社を大きくして、世の中の人をたくさん幸せにしたい！！」という会長の言葉を何度も聞くうちに次第に並々ならぬ熱意に心動かされるようになり入社し、中小企業より上場企業までの成長を自ら経験。2004年、同社代表取締役社長に就任。2006年、日本ボトルウォーター協会設立・代表理事就任（2011年、日本宅配水協会に名称を変更）。現在、株式会社レオハウスの代表取締役社長も務める。

唐木英明　氏

（日本学術会議副会長　東京大学名誉教授 元東京大学アイソトープ総合センター長）

　1964年3月東京大学農学部卒業。1987年4月東京大学教授（農学部獣医薬理学講座担当）就任。1999年4月東京大学アイソトープ総合センター長、2000年7月日本学術会議会員（～現在）2003年4月東京大学名誉教授。2003年7月日本学術会議第六部（農学）副部長（～2005年9月）就任。2005年10月日本学術会議第二部（生命科学）副部長（～2006年9月）、2006年10月日本学術会議第二部（生命科学）部長（～2008年9月）を経て、2008年10月より現在まで日本学術会議副会長（国際担当）。その他、内閣府食品安全委員会専門委員、食の信頼向上をめざす会会長を務める。主な研究分野は、農学基礎：・細胞内情報伝達機構、とくにカルシウム経路の研究（・平滑筋作用薬の研究 ・生物・食品由来の生理活性物質の研究　・食品・医薬品の安全性に関する研究）など。

宮下洋　氏

（経済産業省　商務情報政策局　製品事故対策室　室長補佐）

　1985年3月中央大学法学部卒業後、経済産業省入省。国際企業課、欧州 課、原料紡績課、ＪＯＧＭＥＣ、消費経済課、安全保障貿易管理課、博覧会推進室、情報公開推進室、資源エネルギー庁石炭課等を経て、2010年4月より現職。

沼田正樹　氏

（環境省　廃棄物・リサイクル対策部　リサイクル推進室　室長補佐）

　2000年3月慶應義塾大学経済学部卒業後、環境庁入庁。2000年4月～2001年6月環境庁大気保全局企画課、2001年7月～2003年3月環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課、2003年4月～2005年6月環境省水環境部企画課法令係長、2005年7月　～2007年7月環境省水・大気環境局総務課法令係長、2007年8月～2010年6月環境省総合環境政策局環境影響評価課課長補佐を経て、2010年７月より現職の環境省廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室室長補佐に就任。現在に至る。

岡崎　稔　氏

（日本宅配水協会（ＪＢＷＡ）理事）

　元東京大学非常勤講師、元栗田工業株式会社常務取締役、開発本部長。現在は一般社団法人日本宅配水協会理事。イオン交換、逆浸透膜、精密ろ過膜などによる純水・超純水、排水処理・再利用の開発、育成を長年手がけ、研究発表論文多数。

白石真澄　氏

（関西大学政策創造学部教授）

　1987年関西大学工学研究科修士課程終了、㈱西武百貨店で店舗開発に従事した後、1990年から㈱ニッセイ基礎研究所、都市開発部および社会研究部門において調査・研究に従事。2002年4月から東洋大学助教授、教授を経て、2007年4月より現職。専門テーマは「バリアフリー」、「少子・高齢化と地域システム」。著書に「バリアフリーのまちづくり」（日本経済新聞社）、「都市観光でまちづくり」（編者、学芸出版）、「社会経済システムとその変革」（共著、NTT出版）、「新しい自治体の設計4」（共著、有斐閣）、「保育園ママのおたすけガイド」（監修、法研）、「白石真澄流　すっぴんお仕事術」（明治書院）など。これまでの公職に安倍内閣の教育再生会議委員、規制改革・民間開放推進会議委員、構造改革特区推進本部評価委員（いずれも内閣府）、社会資本整備審議会および交通政策審議会（いずれも国土交通省）など。