《申し込みを締め切りました》
日経ビジネスイノベーションフォーラム
「環境と社会の持続可能な未来像を考える」
～あるべき姿と私たちのできること～
地球温暖化をはじめとする環境問題への関心が一段と高まるなか、環境負荷軽減を追 求する建物に対する取り組みが重要になってきています。持続可能な環境と社会のある べき姿とは何かを、産・官・学の立場からディスカッションします。また、一方では地域開発 が自然生態系に与える影響も懸念されています。そこで、本フォーラムでは温暖化ガ ス濃度の安定化などの取り組みを見据え、持続可能な社会の実現に向けての課題解決 や社会と共有できる価値の創造と私たちにできることは何かをテーマに開催いたします。
■ 開催概要
＊ 当選者には受講券をお送りいたします。 ＊ お申し込みはお一人につき1回でお願いします。 |
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■ プログラム
| 開場 | ||
| 主催者挨拶 | ||
| 基調講演 | ||
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「日本の環境政策の展望～今後の方向性について～」
谷津 龍太郎氏 （環境省 環境事務次官） |
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| 講演１ | ||
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「エネルギー･環境・生態系を最適化する持続可能な地域づくり」
武内 和彦氏 （東京大学サステイナビリティ学連携研究機構 機構長・教授、 環境省中央環境審議会会長） |
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| 講演２ | ||
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「持続可能な社会の実現に向けて企業が果たすべき役割とは
～Obayashi Green Vision 2050～ 」 三輪 昭尚氏 （大林組 取締役専務執行役員） |
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| 休憩 | ||
| パネルディスカッション | ||
| 「低炭素・循環・自然共生＋安全・安心の実現に向けて」（仮題） 《パネリスト》 武内 和彦氏（東京大学サステイナビリティ学連携研究機構 機構長・教授、 環境省中央環境審議会会長） 村木 美貴氏（千葉大学大学院 工学研究科 建築・都市科学専攻 教授） 山本 明氏（東京都 環境局都市地球環境部長） 蓮輪 賢治氏（大林組 常務執行役員） 《コーディネーター》 吉田 直樹氏 （三菱総合研究所 参与 海外事業センター長） |
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| 終了 | ||
＊プログラムの時間割・講演内容及び講演者は変更する場合があります。
| 日経ビジネスイノベーションフォーラム「環境と社会の持続可能な未来像を考える」事務局 Tel：03-3545-1052 （受付時間 10：00～18：00 土・日・祝日を除く） |
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谷津 龍太郎（やつ りゅうたろう）氏
東北大学大学院工学研究科博士課程修了、工学博士。
昭和51年4月環境庁入庁後、環境庁大気保全局、厚生省水道整備課等を経て、平成7年環境庁企画調整局環境計画課計画官。その後、環境庁地球環境部地球温暖化対策推進室長、厚生労働省水道課長、環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課長、大臣官房政策評価広報課長、大臣官房審議官(地球環境局担当)、廃棄物・リサイクル対策部長、大臣官房長、地球環境審議官を経て、平成25年7月より
現職。
地球サミット(1992)、地球温暖化防止京都会議(1997)、Ｇ８環境大臣会合(2008)、UNFCC/COP18(2012)
などの国際交渉に参画。
環境省 環境事務次官
東北大学大学院工学研究科博士課程修了、工学博士。
昭和51年4月環境庁入庁後、環境庁大気保全局、厚生省水道整備課等を経て、平成7年環境庁企画調整局環境計画課計画官。その後、環境庁地球環境部地球温暖化対策推進室長、厚生労働省水道課長、環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課長、大臣官房政策評価広報課長、大臣官房審議官(地球環境局担当)、廃棄物・リサイクル対策部長、大臣官房長、地球環境審議官を経て、平成25年7月より
現職。
地球サミット(1992)、地球温暖化防止京都会議(1997)、Ｇ８環境大臣会合(2008)、UNFCC/COP18(2012)
などの国際交渉に参画。
武内 和彦（たけうち かずひこ）氏
東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構 機構長・教授
環境省中央環境審議会会長、国際連合大学（UNU）上級副学長
中央環境審議会会長、食料・農業・農村政策審議会会長代理、一般社団法人サステイナビリティ・サイエンス・コンソーシアム（SSC）理事などを兼任。 サステイナビリティ学の構築を目指し、SATOYAMAイニシアティブなどを通じて、国内外に向けて持続可能な自然共生社会の実現に向けたビジョンを提言している。近著に「世界農業遺産」（祥伝社新書）、近刊に「日本の自然環境政策－自然共生社会をつくる」（共編著、東京大学出版会）などがある。
東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携研究機構 機構長・教授
環境省中央環境審議会会長、国際連合大学（UNU）上級副学長
中央環境審議会会長、食料・農業・農村政策審議会会長代理、一般社団法人サステイナビリティ・サイエンス・コンソーシアム（SSC）理事などを兼任。 サステイナビリティ学の構築を目指し、SATOYAMAイニシアティブなどを通じて、国内外に向けて持続可能な自然共生社会の実現に向けたビジョンを提言している。近著に「世界農業遺産」（祥伝社新書）、近刊に「日本の自然環境政策－自然共生社会をつくる」（共編著、東京大学出版会）などがある。
三輪 昭尚（みわ あきひさ）氏
大林組 取締役専務執行役員
1974年、株式会社大林組入社。2004年、大林ＵＳＡ（米国現地法人）代表取締役社長。07年、大林組常務取締役技術本部長に就任。10年から現職。中長期環境ビジョン「Obayashi Green Vision2050」の策定、環境性能で高い評価（CASBEE Sクラス、LEED-EBOMプラチナ認証）を得ている大林組技術研究所本館「テクノステーション」の建設などを推進。
大林組 取締役専務執行役員
1974年、株式会社大林組入社。2004年、大林ＵＳＡ（米国現地法人）代表取締役社長。07年、大林組常務取締役技術本部長に就任。10年から現職。中長期環境ビジョン「Obayashi Green Vision2050」の策定、環境性能で高い評価（CASBEE Sクラス、LEED-EBOMプラチナ認証）を得ている大林組技術研究所本館「テクノステーション」の建設などを推進。
村木 美貴（むらき みき）氏
千葉大学大学院 工学研究科 建築・都市科学専攻 教授
横浜国立大学大学院工学研究科博士課程後期修了。東京工業大学大学院助手、ポートランド州立大学客員研究員、千葉大学工学部助教授、同大学院准教授を 経て、2013年より現職。工学博士。専門は都市計画。低炭素型都市づくり、都市計画 マスタープラン、中心市街地活性化等の研究を行っている。
千葉大学大学院 工学研究科 建築・都市科学専攻 教授
横浜国立大学大学院工学研究科博士課程後期修了。東京工業大学大学院助手、ポートランド州立大学客員研究員、千葉大学工学部助教授、同大学院准教授を 経て、2013年より現職。工学博士。専門は都市計画。低炭素型都市づくり、都市計画 マスタープラン、中心市街地活性化等の研究を行っている。
山本 明（やまもと あきら）氏
東京都 環境局都市地球環境部長
2003年度より、東京都の気候変動対策を担当。 2005年及び2008年の環境確保条例の改正において、都内の大規模な新築建築物及び既存建築物への省エネ対策等を所管。2010年4月から施行した東京都キャップ＆トレード制度や新築建築物対策の構築・制度運用に携わる。東京都環境局都市地球環境部計画調整課長等を経て2012年7月より現職。現在、都内事業所へのCO2削減対策等を所管。
東京都 環境局都市地球環境部長
2003年度より、東京都の気候変動対策を担当。 2005年及び2008年の環境確保条例の改正において、都内の大規模な新築建築物及び既存建築物への省エネ対策等を所管。2010年4月から施行した東京都キャップ＆トレード制度や新築建築物対策の構築・制度運用に携わる。東京都環境局都市地球環境部計画調整課長等を経て2012年7月より現職。現在、都内事業所へのCO2削減対策等を所管。
蓮輪 賢治（はすわ けんじ）氏
大林組 常務執行役員
1977年、株式会社大林組入社。2007年、東京本社土木本部本部長室長。12年から現職。現在、大林組グループの再生可能エネルギー事業の推進を統括。メガソーラー事業では100MWの発電規模を目標に全国で発電所の建設に取り組む。また、建設やエンジニアリングで蓄積した技術をベースとして、風力、地熱、バイオマスなどの新たなエネルギー分野の事業化を推進。
大林組 常務執行役員
1977年、株式会社大林組入社。2007年、東京本社土木本部本部長室長。12年から現職。現在、大林組グループの再生可能エネルギー事業の推進を統括。メガソーラー事業では100MWの発電規模を目標に全国で発電所の建設に取り組む。また、建設やエンジニアリングで蓄積した技術をベースとして、風力、地熱、バイオマスなどの新たなエネルギー分野の事業化を推進。
吉田 直樹（よしだ なおき）氏
三菱総合研究所 参与 海外事業センター長
1989年4月 三菱総合研究所入社、2013年10月より現職。 入社以来、サステナビリティ等に係わる政策、制度設計、企業における戦略設計、実行支援業務等に従事。特に不動産・建築、金融分野等で経験、実績を蓄積。 先進ビジネス推進本部長を経て2013年より現職。
我が国の優れた政策・制度、技術、企業の海外展開支援に係る事業開発、構築を推進。
三菱総合研究所 参与 海外事業センター長
1989年4月 三菱総合研究所入社、2013年10月より現職。 入社以来、サステナビリティ等に係わる政策、制度設計、企業における戦略設計、実行支援業務等に従事。特に不動産・建築、金融分野等で経験、実績を蓄積。 先進ビジネス推進本部長を経て2013年より現職。
我が国の優れた政策・制度、技術、企業の海外展開支援に係る事業開発、構築を推進。