《申し込みを締め切りました》
日本経済新聞社・経済産業省 共催シンポジウム
「攻めの時代のIT活用 ～戦略的投資でビジネスを変革する～」
新たな事業の創出等を通じ、日本の国際市場における競争力強化を促進するためには、企業によるIT投資を「攻めのIT投資」へと転換させることが重要です。経済産業省では、日本企業における「攻めのＩＴ投資」を促進するため、企業におけるＩＴ活用を評価するための指標や中小企業における攻めのＩＴ活用の具体策を提示するＩＴ導入指針の策定等を行っていきます。
本シンポジウムでは、「攻めのＩＴ投資」への転換に向けた経営戦略の変革や新規ＩＴ技術の戦略的活用の促進を目的として、有識者を交えて、そのための具体的方策等について議論を行います。
| 2014年10月6日（月） 13：30～18：00 （開場13：00） | ||
| 丸ビルホール （千代田区丸の内2-4-1 丸ビル７階） |
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| 無料 | ||
| 300名 | ||
| 2014年10月3日（金） 12:00 ＊お申し込み多数の場合は抽選のうえ、当選の方に受講メールをお送りいたします。 当選の発表は受講メールの送信をもって代えさせていただきます。 ＊お申し込みはお一人につき1回でお願いいたします。 ＊ご入力いただいた個人情報はご本人の承諾なく本フォーラムの実施目的以外には使用いたしません。 |
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| 日本経済新聞社 経済産業省 | ||
| 富士通、TIS、野村総合研究所 | ||
《プログラム》
| 開場 | ||
| 主催者挨拶 | ||
| 石川 正樹 （経済産業省 大臣官房審議官［商務情報政策局・クリエイティブ産業担当］） | ||
| 講演 「イノベーション 経営者がやらずに誰がやる！」 － ビジネスイノベーション事例と富士通の取組み － 遠藤 明氏（富士通 執行役員 兼 インテグレーションサービス部門ＳＩ技術本部長） |
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| 講演 「攻めのIT投資を現実的に進めるためには」 岡本 安史氏（TIS 常務執行役員 ITソリューションサービス本部 本部長） |
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| 講演 「ポストスマホ、ＩｏＴ時代のＩＴ投資」 桑津 浩太郎氏（野村総合研究所 ＩＣＴ・メディア産業コンサルティング部部長、主席コンサルタント） |
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| 休憩 | ||
| 記念講演 | ||
| 「攻めのIT投資評価指標」について 伊藤 邦雄氏 （一橋大学大学院商学研究科教授） |
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| パネルディスカッション | ||
| 「事例から学ぶ攻めのIT投資によるビジネスイノベーションとは」 《モデレーター》 伊藤 邦雄氏 （一橋大学大学院商学研究科教授） 《パネリスト》 石毛 幾雄氏 （山崎製パン 執行役員 計算センター室長） 浜田 文吾氏 （花王 情報システム部門 ビジネスシステム部 浜田 文吾氏 （花王 ＭＫ・ＲＤグループ部長[マーケティング、Ｒ＆Ｄ担当]） 野口 聡 （経済産業省 商務情報政策局情報処理振興課長） |
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| 終了 | ||
＊プログラムの時間割・講義内容及び講演者は変更する場合があります。
| 「攻めの時代のIT活用」事務局 TEL：03-5966-5784 （受付時間 10：00～18：00 土・日・祝日を除く） |
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石川 正樹
経済産業省 大臣官房審議官［商務情報政策局・クリエイティブ産業担当］
東京大学法学部、カリフォルニア大学バークレー校（政治学修士）卒業。
1985年4月 通商産業省入省。90年7月 米国へ留学。
98年5月 機械情報産業局総務課。99年8月 産業政策局総務課。
2001年1月 ジェトロ・シンガポール産業調査員。
04年7月 経済産業省経済産業政策局参事官（産業人材政策担当）。
06年2月 経済産業大臣秘書官（事務取扱）。
06年10月 経済産業省産業技術環境局環境政策課長。
07年7月 経済産業省製造産業局鉄鋼課長。
09年7月 経済産業省産業技術環境局産業技術政策課長。
11年7月 経済産業省通商政策局通商政策課長。
12年9月 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長。
13年6月現職に就任。
経済産業省 大臣官房審議官［商務情報政策局・クリエイティブ産業担当］
東京大学法学部、カリフォルニア大学バークレー校（政治学修士）卒業。
1985年4月 通商産業省入省。90年7月 米国へ留学。
98年5月 機械情報産業局総務課。99年8月 産業政策局総務課。
2001年1月 ジェトロ・シンガポール産業調査員。
04年7月 経済産業省経済産業政策局参事官（産業人材政策担当）。
06年2月 経済産業大臣秘書官（事務取扱）。
06年10月 経済産業省産業技術環境局環境政策課長。
07年7月 経済産業省製造産業局鉄鋼課長。
09年7月 経済産業省産業技術環境局産業技術政策課長。
11年7月 経済産業省通商政策局通商政策課長。
12年9月 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長。
13年6月現職に就任。
遠藤 明氏
富士通 執行役員 兼 インテグレーションサービス部門ＳＩ技術本部長
1956年生まれ。電気通信大学電気通信学部情報数理工学科卒業。
79年４月 富士通株式会社入社。
2000年4月 システム本部第三システム事業部第二官庁システム部長。
06年10月 公共ソリューションビジネスグループ ソリューション開発センター長。
11年10月 インテグレーションサポート本部長。
12年9月 ＳＩ技術サポート本部長。
13年5月 執行役員 兼 インテグレーションサービス部門ＳＩ技術本部長 兼 グローバルビジネス推進室員。
13年10月 執行役員 兼 インテグレーションサービス部門ＳＩ技術本部長。
14年4月 執行役員 兼 インテグレーションサービス部門ＳＩ技術本部長 兼 グローバルデリバリー推進室員。
14年7月 執行役員 兼 インテグレーションサービス部門ＳＩ技術本部長。
富士通 執行役員 兼 インテグレーションサービス部門ＳＩ技術本部長
1956年生まれ。電気通信大学電気通信学部情報数理工学科卒業。
79年４月 富士通株式会社入社。
2000年4月 システム本部第三システム事業部第二官庁システム部長。
06年10月 公共ソリューションビジネスグループ ソリューション開発センター長。
11年10月 インテグレーションサポート本部長。
12年9月 ＳＩ技術サポート本部長。
13年5月 執行役員 兼 インテグレーションサービス部門ＳＩ技術本部長 兼 グローバルビジネス推進室員。
13年10月 執行役員 兼 インテグレーションサービス部門ＳＩ技術本部長。
14年4月 執行役員 兼 インテグレーションサービス部門ＳＩ技術本部長 兼 グローバルデリバリー推進室員。
14年7月 執行役員 兼 インテグレーションサービス部門ＳＩ技術本部長。
岡本 安史氏
TIS 常務執行役員 ITソリューションサービス本部 本部長
1962年生まれ。東北大学理学部地学科卒業。
85年4月 株式会社東洋情報システム（現 TIS株式会社）入社。
2004年4月 同社 企画部 兼 事業開発室 部長／室長（事業開発室）。
06年4月 同社 企画部 兼 事業開発室 兼 国際部 部長／室長（事業開発室）。
07年4月 BMコンサルタンツ株式会社 出向。
09年7月 ITホールディングス株式会社 出向。
10年4月 ソラン株式会社入社。同社 常務執行役員 企画管理本部長。
11年4月 TIS株式会社 執行役員 企画本部企画部長 兼 統合推進室長。
11年10月 同社 執行役員 企画本部企画部長 兼 海外事業企画室長。
12年4月 同社 執行役員 ITソリューションサービス本部長。
13年4月 同社 常務執行役員 ITソリューションサービス本部長 （現任）。
＊ 11年 4月 TIS、ソラン、ユーフィット合併によりTIS株式会社に社名変更。
TIS 常務執行役員 ITソリューションサービス本部 本部長
1962年生まれ。東北大学理学部地学科卒業。
85年4月 株式会社東洋情報システム（現 TIS株式会社）入社。
2004年4月 同社 企画部 兼 事業開発室 部長／室長（事業開発室）。
06年4月 同社 企画部 兼 事業開発室 兼 国際部 部長／室長（事業開発室）。
07年4月 BMコンサルタンツ株式会社 出向。
09年7月 ITホールディングス株式会社 出向。
10年4月 ソラン株式会社入社。同社 常務執行役員 企画管理本部長。
11年4月 TIS株式会社 執行役員 企画本部企画部長 兼 統合推進室長。
11年10月 同社 執行役員 企画本部企画部長 兼 海外事業企画室長。
12年4月 同社 執行役員 ITソリューションサービス本部長。
13年4月 同社 常務執行役員 ITソリューションサービス本部長 （現任）。
＊ 11年 4月 TIS、ソラン、ユーフィット合併によりTIS株式会社に社名変更。
桑津 浩太郎氏
野村総合研究所 ＩＣＴ・メディア産業コンサルティング部部長、主席コンサルタント
1986年、京都大学工学部卒業。同年、株式会社野村総合研究所、情報通信コンサルティング部入社。システム計画部、SI事業推進部等を経て、2004年より情報通信コンサルティング2部(現ICTメディア産業コンサルティング部)部長。
野村総合研究所 ＩＣＴ・メディア産業コンサルティング部部長、主席コンサルタント
1986年、京都大学工学部卒業。同年、株式会社野村総合研究所、情報通信コンサルティング部入社。システム計画部、SI事業推進部等を経て、2004年より情報通信コンサルティング2部(現ICTメディア産業コンサルティング部)部長。
伊藤 邦雄氏
一橋大学大学院商学研究科教授
1980年一橋大学大学院商学研究科博士課程修了。一橋大学商学部専任講師、助教授を経て92年同教授。87年から2年間スタンフォード大学フルブライト研究員。一橋大学商学研究科長・商学部長、同副学長を経て現職。商学博士。現在、一橋大学大学院商学研究科。
日本会計研究学会会長、日本IR学会会長。日本ベンチャー学会前会長、経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブー企業と投資家との関係構築―」（伊藤レポート）座長、同省「稼ぐ力研究会」委員、東京証券取引所・上場会社表彰制度座長他。
日本を代表する企業の社外取締役をつとめる。
一橋大学大学院商学研究科教授
1980年一橋大学大学院商学研究科博士課程修了。一橋大学商学部専任講師、助教授を経て92年同教授。87年から2年間スタンフォード大学フルブライト研究員。一橋大学商学研究科長・商学部長、同副学長を経て現職。商学博士。現在、一橋大学大学院商学研究科。
日本会計研究学会会長、日本IR学会会長。日本ベンチャー学会前会長、経済産業省「持続的成長への競争力とインセンティブー企業と投資家との関係構築―」（伊藤レポート）座長、同省「稼ぐ力研究会」委員、東京証券取引所・上場会社表彰制度座長他。
日本を代表する企業の社外取締役をつとめる。
石毛 幾雄 氏
山崎製パン 執行役員 計算センター室長
1977年、山崎製パン入社。本社および工場の経理部門などでの勤務経験を生かし、生産や販売、経理システムといった基幹システムの再構築などにかかわる。現在は、受発注システム再構築やＥＯＳシステム再構築の指揮を執っている。2007年より現職につきシステム部門を牽引する。
山崎製パン 執行役員 計算センター室長
1977年、山崎製パン入社。本社および工場の経理部門などでの勤務経験を生かし、生産や販売、経理システムといった基幹システムの再構築などにかかわる。現在は、受発注システム再構築やＥＯＳシステム再構築の指揮を執っている。2007年より現職につきシステム部門を牽引する。
浜田 文吾氏
花王 情報システム部門 ビジネスシステム部
ＭＫ･ＲＤグループ部長（マーケティング、Ｒ＆Ｄ担当）
1986年花王株式会社に入社し、販売会社の全国オンライン化を担当。93年よりユーザー部門所属となり、流通業とのＥＤＩを構築し、伝票レス取引、自動補充などの業務革新を推進する。販売会社の最前線で差別化の提案活動を経験し、2005年ＩＴ部門復帰。この年からＪＵＡＳにも参画。11年よりマーケティング及び研究開発分野の業務改革に取り組み、新たな次元でＩＴを活用することで、差異化に繋がる商品開発プロセスを設計することが今のミッション。
花王 情報システム部門 ビジネスシステム部
ＭＫ･ＲＤグループ部長（マーケティング、Ｒ＆Ｄ担当）
1986年花王株式会社に入社し、販売会社の全国オンライン化を担当。93年よりユーザー部門所属となり、流通業とのＥＤＩを構築し、伝票レス取引、自動補充などの業務革新を推進する。販売会社の最前線で差別化の提案活動を経験し、2005年ＩＴ部門復帰。この年からＪＵＡＳにも参画。11年よりマーケティング及び研究開発分野の業務改革に取り組み、新たな次元でＩＴを活用することで、差異化に繋がる商品開発プロセスを設計することが今のミッション。
野口 聡
経済産業省商務情報政策局情報処理振興課長
1989年4月通商産業省入省。
2007年より経済産業省商務情報政策局情報プロジェクト室長。
09年より内閣官房IT（情報通信技術）担当室内閣参事官。
11年より経済産業省大臣官房調査統計グループ 総合調整室長・政策調整官。
12年より経済産業省関東経済産業局地域経済部長を経て、本年7月より現職。
経済産業省商務情報政策局情報処理振興課長
1989年4月通商産業省入省。
2007年より経済産業省商務情報政策局情報プロジェクト室長。
09年より内閣官房IT（情報通信技術）担当室内閣参事官。
11年より経済産業省大臣官房調査統計グループ 総合調整室長・政策調整官。
12年より経済産業省関東経済産業局地域経済部長を経て、本年7月より現職。