日経 地方創生フォーラム
～実装に入った地方創生 具体的事例から考える持続可能な経済循環～
第1部：ふるさと納税の未来を考える 第2部：官民連携と地域連携で実現する地方創生
超高齢化、人口減少等は日本が直面する喫緊の課題です。地方にとってこの課題はより深刻なものとなっています。この課題の解決のため、各自治体では企業と連携し、大学や地域団体等と協力することで、地域産業の活性化と競争力強化による、安定した雇用の創出を実現しようとしています。その最大の手段は首都圏からのひとの流れを加速し、地方居住、定住の促進を図ることです。
今回のシンポジウムでは、2部構成で「ふるさと納税」「農業」「官民連携・地域連携」を中心に議論して参ります。
| 開催日時： | 2017年9月27日（水）10：00～16:30（予定） ※開場9：30 | |
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| 会場： | 日経ホール （東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル3F） |
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| 受講料： | 無料 | |
| 定員： | 600名 | |
| 締め切り： | 2017年9月20日（水） 17：00 ※登録いただいたメールアドレスあてに「受講券」をお送りします（締切後発送予定）。 ※申し込み多数の場合は抽選となりますのでご了承ください。 ※結果発表は、当選者への「受講券」の発送（Eメールにて）をもって代えさせていただきます。 ※ご記入いただいた個人情報は、ご本人の承諾なく受講券送付・受付業務等以外には使用しません。 |
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| 主催： | 日本経済新聞社 | |
| 後援： | 総務省 | |
| 協賛： | シダックス、つくばウェルネスリサーチ、一般財団法人ロングステイ財団、清水建設、 マイナビ、会津「The13」事業協議会 ほか |
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| お問い合わせ： | 「地方創生フォーラム」事務局 Tel：03-6812-8659（受付時間 9:30～17:30 土、日、祝日を除く） |
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◆プログラム
| 【第1部 ふるさと納税の未来を考える】 （10:00～12:30） 〔主催〕日本経済新聞社 〔共催〕ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合 〔後援〕内閣府、総務省（予定） | ||
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| 【ふるさと納税自治体連合表彰】 受賞自治体の取り組み紹介 【基調講演】 テーマ「ふるさと納税制度の今後の展望」 ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合 共同代表 福井県知事 西川一誠氏 【パネルディスカッション】 テーマ「ふるさと納税でつくる地方の未来」（仮） コーディネーター： 東京大学 教授 宇野重規氏 パネリスト： 上士幌町長 竹中貢氏 平戸市長 黒田成彦氏 由布院温泉観光協会 会長 桑野和泉氏 日本経済新聞社 論説委員 谷隆徳 |
| 【第2部 官民連携と地域連携で実現する地方創生】 （13:30～16:30） 〔主催〕日本経済新聞社 〔後援〕内閣府 | ||
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| ≪セッション１ 農業で実現する地方創生≫ 【基調講演】 【パネルディスカッション】 テーマ「農業で実現する地方創生」 コーディネーター： 日本総研 創発戦略センター シニアスペシャリスト 三輪泰史氏 パネリスト： マイナビ 執行役員 地域活性事業部 事業部長 池本博則氏 新潟市長 篠田昭氏 茂木町長 古口達也氏 穂海 代表取締役 丸田洋氏 キースタッフ 代表取締役副社長 伊藤順氏 ≪セッション２ 官民連携と地域連携で実現する地方創生≫ 【基調講演】 テーマ「地域循環経済の基礎となる森林資源フル活用プロジェクトの意義」（仮） 内閣府地域活性化伝道師、会津「The13」事業協議会副理事長 菅家洋一氏（会津土建社長） 【基調講演】 テーマ「地域コミュニティを元気にする健幸政策とは」 筑波大学大学院 人間総合科学研究科 教授 久野譜也氏 |
※講演者・講演内容・タイムスケジュールは事前の予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。